△
会議録署名議員の指名
○議長（川崎忠男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において ２２番 伊波尚義議員及び ２４番
井上千恵子議員を指名をいたします。
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△一般質問
○議長（川崎忠男君） 日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。 １９番
辰己久美子議員。登壇を願います。 〔１９番 辰己久美子君 登壇〕
◆１９番（辰己久美子君） おはようございます。新社会党の一般質問をいたします。 初めに、市長の政治姿勢について４点伺います。 １点目、
住民基本台帳ネットワークについて、８月５日に全国一斉に第１次稼働が始まり１カ月がたちましたが、６項目とはいえ個人の情報が国に捕捉されることの不安感、また情報の漏洩や拡大利用の危険を感じている市民が多くいると思われます。習志野市においては市民のプライバシーを守るため住基ネットについてどのように考え、どのような保護策を講じているのかお尋ねいたします。 ２番、
男女平等参画条例の制定が千葉県を初め各市で進められていますが、習志野市でも条例を制定の方向と聞いております。どのような過程を踏んで制定しようとしているのか、また習志野市の特色をどのように盛り込むのか、
男女平等参画センターの設置については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ３番目、
幼保一元化構想について、その進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ４番目、屋敷遊水地跡に建設予定の
新型特養老人ホームについて、全
室個室ユニットケア方式をとるということで、利用者の負担増につながることが心配されていますが、特に低所得者への対応について、当局のお考えをお聞かせください。 次に、教育問題について２点伺います。 初めに学校の動物飼育について、昨今学校でいじめなどに見られるように、相手に対する思いやりや共感などが持てない子供たちがふえていること、また青少年による余りにも自己中心的な凶悪事件がふえていることなどから、幼児期、小学校時期の早い段階から、子供たちに命の大切さ、弱者へのいたわり、責任感、忍耐力などをはぐくむために、学校での動物飼育は、これまでになく重要な教育の一環として考えるべきと思います。そこで、動物飼育の教育的効果をより一層高めるために、獣医さんと契約をするなどさらに踏み込んだ取り組みをお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 教育問題の２番目、地域の図書館について５点お伺いいたします。１番、開館時間の延長について、２番、
大久保図書館の増築について、３番、図書購入費の増額について、４番、菊田、
袖ケ浦公民館図書コーナーについて、５番、雑誌のタイトル数拡大について、それぞれ当局のお考えをお聞かせください。 また、３月の第１回質問におきまして、１０月からインターネットでの図書の検索の開始、１２月からの予約申し込みの実施の予定と答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 以上で私の第１回の質問とさせていただきます。 〔１９番 辰己久美子君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） おはようございます。きょうも一般質問、一日よろしくお願いしたいと思います。 では、早速でございますけれども、辰己議員さんの御質問にお答えしてまいります。教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたします。 最初に、住基ネットにつきまして、個人情報の保護のための対策はどのようになされているのかと、こういう質問でございます。住基ネットにつきましては、市民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護が最も重要な課題となっております。そのため個人情報の保護に関しましては、法令面、技術面、運用面の３つの側面から対策を講じております。法令面といたしましては、
住民基本台帳法により、１、
本人確認情報の提供先や利用目的を具体的に限定、２、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持を義務づけ、罰則を規定、３、提供先が
本人確認情報を目的外に利用することを禁止、４、民間部門の住民票コードの利用を禁止等が規定されております。また技術面、運用面では、１、専用回線でネットワークを構築する、２、通信データの暗号化、３、
ファイアウオール・侵入検知装置の設置、４、通信相手となるコンピューターとの相互認証、５、
操作者ＩＣカードやパスワード等による厳重な確認等が実施され、個人情報の保護と十分なセキュリティーが確保されていると考えております。 次に、
男女共同参画条例等について、まず最初に、どういう過程で制定しようとしているのかということに答弁いたします。
男女共同参画社会を目指して、平成１１年に
男女共同参画社会基本法が施行されましたが、各自治体におきましては、より一層
男女共同参画を推進していくために、条例を制定する市町村がふえてきております。本市におきましては条例の検討に向けて本年５月に
庁内プロジェクトとして、若手職員８名で構成する検討委員会をスタートさせました。また条例化を図ることは、その検討過程において多くの皆さんに関心を持っていただき、いろいろな御意見をちょうだいしていくことが最も重要であると考えております。９月２０日の大久保公民館を皮切りに、１１月１９日まで土曜日、日曜日、夜間など含め７回の
条例づくり懇談会を、
コミュニティセンター、サンロード等を会場として各地域で開催する予定でございます。このようにできるだけ多くの市民からの御意見を聴取していくプロセスを大事にしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、習志野の特色ある施策をどう織り込むかという御質問でございます。習志野の特色ある施策をどう織り込むかとの御質問でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、これから
条例づくり懇談会の開催を予定いたしておりますが、この中でできるだけ多くの市民の方々の意見を伺ってまいりたいと考えております。これらの市民意見と本市の
男女共同参画を市民の立場から推進を図るために、１２名の市民等で構成されている
男女共同参画推進会議の意見をいただきながら、検討してまいりたいと思います。 次に、
センター計画について答弁いたします。
男女共同参画センターの設置につきましては、厳しい財政状況の続く中、新設による設置は非常に困難でございます。しかしセンターは
男女共同参画を推進していくための拠点として必要であるということは認識しておりますので、サンロードの
商工会議所移転後も含めて、既存施設との複合利用等を考慮し、設置に向けて検討してまいります。 次に、幼保一元化の進捗状況について答弁いたします。習志野市が幼保一元化に取り組む社会的背景は、保育所の施設の老朽化、少子化による幼稚園児の減少など、これまでの一般質問でお答えしているところでありますので、現状の施策の進行状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 本市の幼保一元化は、１、就学前の保育・教育を見直し、一貫性のある質の高い保育・教育を展開する。２、多様な保育ニーズを実現する。３、地域における子育て支援策を推進する。以上を中核として考えております。本市におきましては、単に保育所と幼稚園を一元化するだけでなく、これに
子育て支援機能を加えて、総合的な保育一元化を推進するものといたしました。そして、この保育一元化は具体的に展開する施設をこども園として位置づけ検討してまいりました。そして本年７月には習志野市における
こども園構想素案を作成いたしました。構想案におけるこども園の基本的な考え方は、１、地域の子供は地域の中で一緒に育つべきとの考えから、ゼロ歳から５歳までを一貫した施設形態とし、保育所、幼稚園、未就園児童を含めた同じ地域の子供たちが、友達同士として育ち合える施設とする。２、保育士と幼稚園の教諭など、多くの職種の職員が協力し、就学前の子供たちの発達を踏まえた保育・教育ができる施設とする。３、子育て相談などの支援施設として、地域の
子育て拠点施設とする等であります。 なお、この素案について、市民の方々の御意見を聴取するため、本年７月に公募による市民や
学識経験者等による習志野市
保育一元化市民検討委員会を設置いたしました。現在までに２回の会議を開催して構想案について協議をしているところであります。その会議において発言があった主な内容といたしましては、１、本市の財政状況や施設運営の効率化を考えた民間活力の導入について、こういう意見が出されているようであります。２番目、障害を持つお子さんに対する保育・教育について、３番目は、病児や病後児の保育について等が出されております。 次に、保育一元化に向け重要なことは、本市独自の就学前保育・教育の
カリキュラムを新たに策定し、一貫性のある保育・教育を行うことであります。そこで昨年７月に幼稚園、保育所、小学校等の職員による
カリキュラム開発委員会を設置いたしまして、新しい
カリキュラムの研究開発を行っております。
カリキュラムの策定に当たりましては、１、ゼロ歳から小学校低学年までの発達を見通して、保育・教育の一貫性を持たせること、２、異年齢交流や社会体験、自然体験を重視し、地域と共同した保育・教育を実践できること等を基本に考えております。
カリキュラム開発委員会の今後の予定といたしましては、今月中に具体的な
カリキュラムの編成に入り、年度内に試案を策定、その後現在の幼稚園、保育所で試行したいと考えております。 一方、６月末には子供の生活実態や保護者の方の保育・教育に対する意向等を把握すべく、
住民意識調査として市内在住のゼロ歳から５歳のお子さん3,０００人について、その保護者を対象に
アンケート方式により調査を実施いたしました。アンケートの回収状況は1,７４４件、回収率５8.１％と高い数値を示しており、自由意見の記述においては８５０名を超える方から御意見をいただき、子育てについての関心の高さがうかがわれます。なおアンケートの調査分析については、９月末をめどにいたしまして作業を進めているところであります。また
住民意識調査を補完するため１０月以降、保育所、幼稚園、
こどもセンター等で保護者の方々との懇談会を予定しております。いずれにいたしましても、
保育一元化市民検討委員会の意見や、
住民意識調査結果等をもとに、
こども園構想を策定し、保育一元化を推進していく考えであります。また、できるだけ早期にこの構想に基づいたこども園の建設に取り組んでいきたいと考えております。 次に、
屋敷新型特養の運営について答弁を申し上げます。
屋敷調整池跡地に整備されます
特別養護老人ホームは、市有地の無償貸与による誘致型の民設民営方式による市内３番目の新たな
特別養護老人ホームとして整備することで、前回の６月議会で市有地の無償貸与議案を御承認いただいたところでございます、無償貸付議案ですね。施設整備の中心は定員１５０人の
個室ユニットケア方式の新型特養であります。新型特養とは、入居者の尊厳を重視したケアを実現するために、
個室ユニットケア方式を特徴とするものであります。国は１４年度以降整備する
特別養護老人ホームについては、新型特養を原則としており、建設に係る国庫補助もこれにあわせて改定され、新型特養の
施設整備費補助においては施設内の
公共スペース部分と、事務室等の管理部分について助成対象とし、個室及びリビング等の
個人スペース部分に係る建築費用、光熱水費等については
ホテルコストとして入居者が負担することを基本としております。平成１４年６月４日
付全国介護保険担当課長会議資料によりますると、利用者１人当たりの負担額は約４万から５万円程度とされております。また低所得者の個室利用が阻害されないよう、低所得者については
ホテルコストの負担軽減を行うこととし、具体的には介護報酬体系の中で検討が予定されており、
ホテルコストについては現時点では詳細が明示されていないのが実情であります。
屋敷特別養護老人ホームについては、現在
社会福祉法人慶美会が来年度の国庫補助申請に向けて県と協議中でありますので、今後事業が進捗し具体的になりましたら、
社会福祉法人に対しましても、できるだけ入居者の負担増にならないよう協力を求めていきたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） 続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。 〔教育長 松盛 弘君 登壇〕
◎教育長（松盛弘君） 教育問題２点についてお答えいたします。 まず最初に、学校での動物飼育について、獣医との契約を確保するなど内容の充実をどう考えているのか、お答えいたします。動物の飼育につきましては、生活科の学習で動物を飼うことで、動物との主体的なかかわり合いを通じて、動物に興味関心を持ち、それらが命を持っていることや、成長していることに気づくとともに、動物を大切することができるようにすることを目指して指導しております。また動物の飼育は子供の心を育てる上でも大切なことだと考え、各小学校では高学年の児童が中心となり、自発的に委員会活動を行い、飼育小屋やウサギ、鶏などの世話を行っております。御質問の動物が病気になった場合や、繁殖時の管理につきましては、現在のところほとんどの学校が獣医さんの厚意により無料で診療していただいております。今後動物の飼育管理につきましては、獣医師会との連携をとりながら、動物の適切な飼い方について指導を受けるとともに、子供たちが常に健康な動物とかかわることができるように、獣医師会との契約等の問題も含めて検討していきたいと考えております。 教育問題の２つ目、地域図書館について、最初は時間延長など地域図書館の振興策として５点についてお答えいたします。 まず１点目は、開館時間の延長につきましては、
大久保図書館が平成１１年６月３日より、毎週木曜日午後５時から７時までの２時間の時間延長を試行し、３年が経過しております。利用状況は１時間当たりの貸出冊数が平成１１年度６7.１冊、平成１２年度６5.８冊、平成１３年度７4.９冊、平成１４年度は８月２９日現在で９1.３冊となっております。また平成１４年４月６日から
新習志野図書館、谷津図書館につきましても、毎週土曜日午後５時から７時まで２時間の時間延長の試行を開始しております。利用状況は１時間当たりの貸出冊数が
新習志野図書館で６8.８冊、谷津図書館で９3.１冊となっております。このような利用状況から市民の皆様に周知されてきており、恒常的に利用する市民の方々がふえていると考えられます。平成１５年度以降につきましては、現在試行中の
大久保図書館、新習図書館、谷津図書館に加え、新たに
東習志野図書館、藤崎図書館の時間延長の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。なお実施体制等詳細につきましては現在検討中でございます。また週１回の開館時間延長の日数をふやすことにつきましては、全図書館が実施した上で検討してまいりたいと考えております。 ２番目に、
大久保図書館の増築につきましてお答えいたします。施設の老朽化も見られるとともに、手狭な状況にありますが、現施設の有効活用も含め、財政状況等も勘案しつつ、引き続き検討してまいります。 ３番目は、図書購入費につきましては、図書館は市民の皆様の日常生活に役立つ、かつ知識と情報の利用を最大限に保証することによって、市民の教養、趣味、レクリエーションなどに資することを目的とし、蔵書の整備を図っております。図書の購入に当たっては利用者からの要望などを取り入れ、常に新刊書を補充し、新鮮で魅力ある蔵書構成を維持していくことが大切であると考えております。今年度は当初予算額は2,３００万円であり、この貴重な図書購入費の執行に当たっては、市民の皆様にとってより魅力ある蔵書構成となるよう力を注いでまいります。 ４番目は、菊田公民館、袖ケ浦公民館の図書コーナーについてでございます。図書コーナーの開設以来、図書館に寄贈された図書などを利用し入れかえを行っております。今後も図書館、公民館の連携をとり、図書コーナーの充実を図ってまいります。 最後に、雑誌につきましてお答えいたします。本に比べ情報の速報性がまさっております。また一定の編集方針のもとに多様な記事が構成されており、本では得ることのできない最新情報や、図書になりにくい主題や各分野の情報を得ることができます。図書館におきましては、市民ニーズを的確にとらえると同時に、多様な雑誌の収集と提供が可能となるよう、各図書館が連携して効率的な収集を行っております。なお、できるだけ多くのタイトル数を確保するため、各図書館で分担して雑誌の収集をしておりますが、一部利用の多い雑誌につきましては、複数の図書館で収集しております。平成１４年度につきましては、対前年度比３１タイトルの増でございまして、４５９タイトルの雑誌を購入し、その充実を図っております。 もう一つ図書館関係で、検索機能の充実などＩＴ化について進捗状況についてお答えいたします。現在の図書館情報システムは、全地域図書館を専用回線で結び、図書館サービスに必要な情報を共有するためのネットワークを構築しております。平成１４年１０月１日から稼働予定の図書館情報システムは、現在のネットワークにインターネットによる情報提供を追加し、より市民の皆様の利便性を図るものとなります。具体的には、市民の皆様が家庭からインターネットで図書館のホームページにアクセスすることにより、最新の図書館情報を得ることができると同時に、市内図書館が所蔵する資料の検索が可能となります。さらに、１２月１日からはインターネットによる所蔵資料の予約申し込みが可能となります。現在
大久保図書館が中心となって、図書情報など各種データの移行作業を初めとし、新システムの稼働に向け準備を進めているところでございます。以上です。 〔教育長 松盛 弘君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） １９番辰己議員の再質問を許します。辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 住基ネットについて、今回私も余りこういうのは苦手なんですが、大変不十分ながらいろいろ勉強させていただきました。そして確かに今回のネットワークシステムは６項目の個人情報を確認するためだけの、非常に多くのセキュリティーに守られた閉鎖的なシステムであるということもわかりました。ただ、それが万全であるかどうかは疑問ですが、万全であると言われれば言われるほど、ただ６項目の個人情報を得るだけに、それに住民にとっても大したメリットもないこういうネットワークシステムに対して、国にとっても大変な財政難の折、莫大な費用をかけてなぜいろんな意見のある中で、それを押しのけて強行するのか、こういうことはダムや高速道路で言われるむだな公共工事と同じではないのだろうか。ちなみにですね、総務省からの試算などいろんな情報を組み合わせますと、住基ネットの構築費は、最初４００億円と言われていたのが、はね上がり５７２億円まではね上がっており、毎年運営費としては２００億円がかかっているということです。各自治体の支出は、これにおのおの１００億円以上が毎年上乗せされると言われております。こうした莫大な費用をかけてやるということ、これはそうまでしてこのシステムをつくるというからには、適用事務の拡大が行われるのではないか。現に今も９３事務から２６４事務にまで拡大しようとしておりますが、こうしたことが徐々に進んでいきまして、将来は個人情報が一元管理されるのではないか、また民間にも共有されるのではないかと、こうした危険が大変はらんでいると思います。このような意味から住基ネットは、そのインフラ部分ではないか、そういう拡大利用に対するインフラとして今行われた、まず第一歩として行われたんではないかというおそれが十分にあるので、私は住基ネットというこういう危険な住民の人権を阻害するようなものは廃止すべきと思いますが、百歩譲っても一たん凍結して、最初からもう一度そういう疑問一つ一つに答える誠実な姿勢を持って検討し直すべきだと思っております。 そこで、お聞きいたします。習志野市におきまして、この１カ月の間市民から寄せられました苦情、問い合わせ、受け取り拒否、それから番号変更の申し出、これはどれくらいに上っておりますでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） お答えいたします。住基ネットに対します８月１カ月間の問い合わせ件数といたしましては、全体で２８９件ございました。その内訳といたしましては苦情が５５件、問い合わせが２３４件という状況でございました。次に住民票コード通知書の受け取りを拒否された世帯ですが、これは２２世帯ございます。最後に住民票コードの変更請求の件数でございますが、これは４９件ございました。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 市民課、市役所の市民課に対してこれだけのアクションを起こす市民がおられるということ、特に受け取り拒否や番号申し出、これはそこまではやらないとしても、そのすそ野に不安や疑問を持っている市民が、もっとたくさんいるんじゃないかなという予測ができると思います。こうした市民の不安を解消するために、住基ネットの現状、様子、それから保護策などもっと積極的に市民に理解してもらう努力が必要かと思うんですが、そういうことに対してどのような方策を考えておられますか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 私ども住基ネットの稼働に向けまして、まず広報では７月１日号、８月１日号でＰＲをいたしました。またインターネットのホームページを活用させていただいております。また公共施設２０カ所にリーフレットを配置するなどしてＰＲに努めてまいりました。そして８月２０日に住民票コードの通知を行ったわけですけれども、その中にもお知らせを同封をしましてＰＲを図りました。その後９月１日号の広報でもお知らせを行っているところでございます。しかし住基ネットにつきましては、市民の皆様方に御理解いただくことがすごい大変重要だと、そういうふうに考えております。来年の８月が本格稼働でございますので、今後も引き続き広報等を利用しながら、十分なＰＲをしてまいりたい、そのように考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） その広報私も読ませていただきました。やっぱり、でもこの広報の文章だけでは大変不十分だと思うんですね。例えば７月１日号の広報に、「番号は本人の請求により変更が可能です」ということが１行入っているんです。しかし、これだけではどういう手続をとって、どれだけの日数をかけて請求ができるのかというようなことが全然わからないわけですね。また８月１日号では「個人情報保護に関しまして法律面、技術面、運用面の３つの側面から万全な対策を行っています」とありますが、具体的な説明が全然ないんでは、万全な保護対策を行っていますと言われても、市民はちょっと信用できかねる、本当にそうなのかなあって思うんですよね。ですから、そういうことに関しまして、大変これでは説明不足だと思います。以前広報では介護保険に対してＱ＆Ａのような形で、毎回コラムをつくっていたと思うんですが、そういうような形で、細かくＱ＆Ａなどで市民に説明をしたり、また出前講座なども積極的に行いまして、直接市民から疑問を出していただいて、それに誠心誠意答えると、そうしたやり方も必要ではないかと思うんです。大変お忙しい中御苦労だとは思いますが、そういう説明に行く出前講座をやりますよといった広報も出して、積極的に町の中に出かけていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 今後のＰＲにつきましては、今御提案の趣旨も含めた中で、方法等については十分検討させていただきたいと思います。出前講座につきましては、９月には４回を出前講座をやる予定でございます。それのＰＲにつきましても、当然広報等を通じてやることをひとつ検討させていただきたい、そのように思っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） ぜひその方向でお願いいたします。 次に、杉並区や埼玉県の羽生市では、住民保護条例で市民の人権侵害のおそれが生じたときは、国、県との接続を停止するということが盛り込まれています。これらは住民基本台帳事務は自治事務であって、住民票に記載されたデータの権利、利益を守る責任は各自治体にあるという、そういう観点からなされているものなんですが、そうですね、けさの朝日新聞で見てびっくりしたんですが、中野区におきましても、住基ネットの切断をするということで、これは「同区が８月１４日付、片山虎之助総務相に本人情報の安全を確保するための具体的措置について照会して、１０日に国からの回答があった。その結果、区長は個人情報保護が確認されず、区民のプライバシーが侵害されるおそれがぬぐい切れないと判断して、１２日から始まる国の機関などへの本人の確認情報の提供を前に離脱を決めた」と、こういう記事が載っております。そういうふうに各自治体では、この保護に対して大変疑問を持って、それに対する対処をなさっているんですが、習志野市においては、セキュリティー対策の内容についてどういうふうになっているのか、また必要なとき、住基ネットを切断できるようになっているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 本市のセキュリティー対策でございますが、まず住基ネットの稼働に当たりまして、習志野市
住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策基準を定めました。この中で個人情報の保護を最優先とすることを基本原則に、
本人確認情報の漏洩等が起こらないよう、さまざまな措置を講じております。具体的に申しますと、１つ目はセキュリティー対策を総合的に実施するため、セキュリティーの総括責任者を置いております。２つ目がセキュリティー対策を推進するため、セキュリティーの対策会議を設置をしております。３つ目が情報の安全確保のため、システムの操作者を限られたものとし、かつ
操作者ＩＣカード、パスワード等により管理を行っております。４つ目が不正利用の防止策として、操作履歴を記録管理をしております。これは７年間管理をしております。５つ目がシステムのハードウエア、ソフトウエア等の資産管理のため、情報管理責任者を置いております。それらなどの措置を講じておる中で、さらに習志野市
住民基本台帳ネットワークシステムの緊急時の対応計画書を策定しております。この中でシステムのセキュリティーを侵犯する不正行為が発生し、または発生するおそれがある場合、こういう場合には、システムを停止する等の措置を行うことを定めております。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） この中野の状況はまだ新聞朝見ただけで全然わからないので、どうしてこの個人情報保護が確認されないと結論づけたのかというところが不明なんですが、ぜひこういう先進市といいますか、先にいろいろ方策をやっているところの情報なども入れて、本当に今おっしゃられた習志野市の保護対策で万全かどうか、ぜひ検討していただきたいと思います。お聞きするところによりますと、結構いろんなことをやって、セキュリティーに、十重二十重にセキュリティーをかけていらっしゃるんだということはわかりますが、いずれにしましても、どんなに手厚いセキュリティー対策を講じたとしましても、最終的にはそれを操作するのは人、人の問題となります。その人のモラルというか、そういう資質というか、そういうものの向上、これがやっぱりすごい大事なことになるかなと思います。今は大変皆さんまだ最初ですから緊張して、すべてチェックしながらきちんとやっておられると思うんですが、これが今後切断しないとして、ずうっとこう続くとすると、いろんななれができて、うっかりミスが出るとかという、いろんなほかの自治体でもパスワード、ＩＣカードを差し込んだまま席を離れたとかいう話も聞いておりますし、そういううっかりミスなどが起こらないよう十分な配慮をして、努力していただくということを強く要望して、この問題は終わります。 次に、
男女平等参画条例につきましてですが、９月１日号の広報で公民館などで市民から意見を聞く、これはたくさんの意見が出ることを願っております。また若手職員８名の検討委員会をつくってやる。それから推進検討委員会がある、そうしたことを考慮して、やはり私は条例をつくるということを目的とした専門的な部会が必要ではないかなと思うんです。今言ったような会や組織や方策というのは、条例を専門的にやる人たちでつくったものだけではないと思うんですね。例えば若手職員８名といいましても、それは条例に対しては、そんなに経験のない方たちも入っているんではないかなと思うし、市民の意見を聞く７カ所ぐらいの会議におきましても、条例に非常に詳しい人たちばかり集まるわけではない。そういう中で検討委員会にも、検討委員会は条例をつくるための委員会ではありませんから、
男女共同参画を推進する検討委員会ですから、そこでもやはり条例に対して本当に精通している人たちばかりが集まっているわけではない。そういう中で、やはり条例をつくるということに関しまして、弁護士さんや大学の先生など、今までそういう経験のある方、いろんな資料をたくさんお持ちの方、そういう人たちによる専門部会の設置が、さらにこの上に必要ではないかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） 冒頭の庁内検討プロジェクトにつきましては、これは特に市の職員の中から、市の職員ということも含めて、市民的な立場も加えながら、若手の職員がどういうふうなことをこの条例に対して考え方を持っているのか。そういったものを把握をしながら、庁内意見をくみ上げていきたいというのが一つの考え方であります。 それからもう一つ、条例策定のための専門委員会というんでしょうか、そういうものをつくったらというふうな御提案ですけれども、現在ございます
男女共同参画推進会議、これは１２名の委員さんで構成をしてございますけれども、これは今日まで習志野市の
男女共同参画の施策について、多角的な御論議をいただいてきたというふうな会議でございます。このメンバーの中には女性の弁護士さんもいらっしゃいますし、女性の大学教授も参加をしていただいてございますので、そういう意味では決して専門部会というふうな形を整えるといいましょうか、そういうものを新たに設立をしなくても、十分御検討していただけるなというふうに思っております。既に昨年度の末ぐらいから、この条例化につきましてはさまざまな情報提供あるいは御意見等をいただきながら、いろいろ御論議をいただいておりますので、改めて専門部会というふうな形で構成をしたいというふうには考えておりません。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 推進会議１２名いらっしゃるということですが、その人たち全員でつくるというよりも、例えば千葉県などの条例をつくった専門部会見ても、数名、五、六名でやっているわけですね。そういうある程度少ない人たちの中で話し合ってまとめ上げるという方が、より効率的ではないかと思うんです。もちろん推進会議の方たちも入れてもよろしいんですが、それにさらに条例に対して経験のある、造詣の深い方を何人か加えた形の専門部会を設置するということを、ぜひ考慮していただきたいと思います。市川市や千葉市、佐倉市などでもそういう専門部会があるようなことを聞いております。条例の議会提案というのは、来年１２月予定ということで、まだ時間がありますが、もし専門部会をつくっていただくということになりますと予算措置が伴うので、今出させていただきました。ぜひ先進市の様子なども検討しながら、習志野市としてぜひこれから専門部会をつくっていただく方向でやっていただきたいと思います。 それから、条例には基本理念や指針を示すもので一般論になりがちですが、市民の意見を取り入れながら、習志野市らしい特色を盛り込んだものとすべきだと思うんです。頭の「どこどこ市男女平等参画基本条例」って、その「◯◯市」のところを市川にしても船橋にしても習志野にしても、どこでも通用すると、そういうものだけはつくっていただきたくないなと、習志野市の特色を入れたものをつくっていただきたい。例えば、習志野はマンションや社宅、公務員住宅などがたくさんあって、若い人たちの転入転出も多いと聞いております。こうした中で子育てにおいて孤立しがちな若い人たちも多いということで、そういう人たちに対する支援の仕方をどのように盛り込むかというようなことを、入れていただければありがたいかなと思います。これは要望しておきます。 それから、
男女平等参画センターの件なんですが、サンロードの５階、商工会議所跡をも視野に入れて検討しているという御答弁をいただきました。本当にそうなればいいなと大変期待しておるんですが、ぜひその方向で検討も続けていただきたいと思いますが、商工会議所跡の場所だけだと大変狭いんではないかなという気がするんです。５階フロア全体の中での見直し、それから６階の会議室や講堂、これもほかの施設との共用でもいいですから使える方向、そういうことで考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） サンロードの後施設につきましては、市長の方から申し上げましたように、プロジェクトを設置をして多角的な面からの後利用ということで検討してございます。それからもう一つ、やはり６階部分につきましては、従来もさまざまな団体の方がお使いをいただいたというふうなこともございますので、そういったものも総合的に加味しながら、最終的な結論を出していきたいというふうに考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君）
男女平等参画センターというのは、ただ事務所を置けばいいというだけじゃなくて、やっぱり男女平等の意識の向上を目指して活動するための施設ですから、研修室や相談室それから図書室などが備わってないと、本当のセンターとしての機能は果たせません。そのためにある程度の広さが必要だということを念頭に入れながら、場所を選定していただきたいということ、これは強く要望しておきます。 次に、幼保一元化についてお伺いいたします。幼保一元化で私が一番こだわっておりますのは、３歳児保育についてです。以前にも質問いたしましたが、地域の子供は地域の中で一緒に育つべき、ゼロ歳から５歳までの子供たち全員がこども園で一緒に集い、育ち合う環境をつくりたいということで、こども園を立ち上げたということ、先ほど御答弁でございましたが、３歳児の公立幼稚園受け入れに関しては頑としてやらないという方針は、やっぱり
こども園構想の中で一つ大きな穴があいているのではないかという気がするんですが、今後とも３歳児保育については、幼稚園保育ですね、考えないんでしょうか、その辺伺います。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） お答えいたします。昨日も伊波議員さんからありましたように、あくまでもこのこども園という構想なんですけれども、法律的には学校教育法に基づく幼稚園、児童福祉法に基づく保育所ということになります。そういうことになりますので、３歳児につきましては、現在も行っておりませんので、
こども園構想としては幼稚園としての３歳児の受け入れは考えてないと。ただ保育所の保育に欠ける子供ということでは、保育所では現在行ってますので、保育に欠ける子供の３歳児はこども園に通うことになるということで、幼稚園の中では考えていないということで、この考え方は変わっておりません。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） じゃ、保育に欠ける子供でなければ、３歳児を入れてもらえないということなんですよね。３歳児を幼稚園に入れたいというお母さん方は結構たくさんいらっしゃるんですね。いつになったら公立の幼稚園に３歳児受け入れてくれるのという質問などもよく受けます。３歳児をどうしても３歳から一人っ子なのでもう少し社会的な協調性を身につけたいから、３歳から幼稚園に入れたいという子供さんは、それじゃもう、民間の、私立の幼稚園に行かざるを得ないということになると思うんです。こども園の恩恵を受けられない、地域の子供は地域で一緒に育ち合って一緒に小学校に上がる、そういう高邁な理念がここでもう崩れ去っていくということになると思うんですが、その辺はどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） この
こども園構想は当然、昨日もありましたけれども、民間でも実施しているところがありますので、あくまでも私どもの市でやるこども園としては、何度も委員会でも出ておりますけれども、３歳児について幼稚園教育では習志野市では行う考え方がないと、あくまでも現行の幼稚園と保育所の形態を整え、その中で新しい幼保一元を実現していくという考え方ですので、今のところ３歳児の幼稚園での受け入れは考えてないというようなことです。
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） こども園というのは幼稚園、保育所の理念を超えた新しい理念のもとにつくっていくということで、今立ち上げていると思うんです。 〔私語する者あり〕
◆１９番（辰己久美子君） その中で、今までどおり３歳の幼稚園保育をやらないという方針をそのまま受け入れるということは、ただ単に今までやっていた幼稚園政策、それから保育所政策を一つにくっつけただけということで、新しい理念に基づいてつくるということにはならないんじゃないかなと思うんですね。確かに３歳児は民間でもこども園つくるんだから、そこへ入れればいいというのは、いかにも何か幼稚園に３歳児を入れたいという方たちに対して、冷たい仕打ちだと思うんです。 〔私語する者あり〕
◆１９番（辰己久美子君） 本当に民間の保育所の経営を非常に考えて、市民が割を食うというようなことになっているんじゃないかなという心配というか、懸念が大変多いんですが、ぜひ３歳児を含めた上での
こども園構想となるようにやっていただきたいと思うんですが、教育長はこの辺はどのようにお考えですか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 今お答えされている
こども園構想につきましては、本部の方で検討していただいていますけれども、私から言えることは、幼稚園としての３歳児は公立として扱わないということを今まで答弁してまいりまして、これは今、議員さんがおっしゃっているように、私立幼稚園との共存共栄という考えでございますので、４歳、５歳ということで公立はやっていくという幼稚園の考え方は変わっておりません。以上です。
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） ここのところにひっかかると、今の
こども園構想というのが非常にむなしい、絵にかいたもちのように聞こえてしまって大変残念なんです。私立幼稚園でも
こども園構想をやって、考えているということなら、条件は同じなんですから、公立でも３歳児の幼稚園保育を受け入れるべきだと私は思います。このことはこれからも要望していきたいと思います。ぜひ３歳児幼稚園保育を、こども園でも行っていただけるように要望を続けていきたいと思っております。 次に、東習志野幼稚園でのこども園第１号がまたいつごろになるのか、また市内全域を見通した
こども園構想というものが、どのように想定しておられるのか、今おわかりになる範囲内で結構ですから、お答えいただきたいと思います。市民の方たち大変ここに関心を持っておられると思いますので。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） まず東習志野保育所、それから東習志野幼稚園の現在の状況なんですけれども、基本設計を行うということで、早速県の方に児童家庭課、それから学校教育の県の教育委員会の方に行きまして、まず東習志野幼稚園の余裕教室を活用しながら、なおかつ不足分を増築しながら保育所を移転していくというようなことで幼保一元を進めようということですので、まず基本的に東習志野幼稚園の幼稚園としての機能を果たしなさいよというようなこと、まず指導を受けていると。同じく児童家庭課の方から、やはり保育所も認可保育所としての設置基準を満たしなさいよというようなことを指導を受けまして、７月に設計業者を決めまして、今現在基本的な配置というんですか、概要というんですかね、そういうものをつくりまして、県の教育委員会あるいは児童家庭課の方から、相談をしながら施設の概要を定めていきたいということですので、現在その作業を進行して、また内部の調整をし、それが終わりましたら、県の方に行きながら幼保一元化に向けた施設の設計を行っていきたいというように考えております。 それから、施設の配置なんですけれども、全体の配置につきましては、今年度１４年度に事業推進本部を中心としながら、基本配置計画というんですかね、そういうものを今年度つくりたいというようなことで、現在作業を進めております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 市内全体の
こども園構想というのは、どのように考えておられるんですか。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） 今言いましたように、それは今年度市内全体をどんなような配置にしようかというものを、今年度作成をしたいということでございます。
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） では、まだできていないということですね。先ほどの答弁で１つすごい気になったのは、検討委員会の中で財政難の中から民間活力の導入をしたらどうかという意見も上がっているというお話がありました。その民間活力の導入というのは、財政や運営の効率化という面だけで考えないでほしいと。まず第１には、保育の質や衛生面、安全面、十分な施設があるかどうか、そういったことを優先的に考えて、慎重に行ってほしいなと思いますので、その財政、運営の効率化、これを検討委員会で言われたからといって、ここのところに重点を置かないでやっていただきたい。これは十分におわかりのことと思いますが、民間の中でいろんな事件、事故が起こっておりますので、大変私は心配しております。ですから、子供を最優先に考えるという姿勢を貫いていただきたいということを要望しておきます。幼保一元化につきましては、また徐々に進行していくと思いますので、また別の機会に質問させていただきます。 次に、
屋敷新型特養についてですが、現在特養老人ホームに入所した場合、月額どれぐらいの費用がかかっているんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） お答え申し上げます。現状で
特別養護老人ホームに入居した場合には、要介護度によって介護報酬が違うわけでございますが、最高で要介護度５の場合２万9,２２０円でございます。そのほかに食事の標準負担、一般ですと、一般の方々ですと１日７８０円ということですから、約二万三、四千円という数字になります。そのほかに生活に必要な日常生活費と申しますか、それは施設によって若干違いがあるわけでございますので、大体おおよそ五万三、四千円ぐらいという状況だろうというふうに思います。これアッパーでの話でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） そうすると、低いところではどれぐらいになっていますか。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） 一番低い方が要介護度１でございますので、これは２万3,８８０円が介護報酬の１割ということでございますので、これと先ほど申し上げた食事と、それから日常生活費、これらを合わせていきますと５万円を若干下回ったというような状況です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） そうすると、結局５万円前後の費用が介護度が低くても高くてもかかるということですよね。今回できる新型特養というのは、先ほどの御答弁にもありましたが、一般でいうと４万から５万の
ホテルコストがかかるということでいきますと、これが倍にはね上がるということですよね、新しい特養に入るとなると１０万を超えるという金額になるわけですよね。とても１０万以上の金額を出して特養の老人ホームに入れる人が一体どれだけいるのかなっていう、すごい私は疑問を持つんですが、特に年金だけで暮らしている、国民年金だけで暮らしている方、女性の方というのは余りそれ以外の年金を持たない方が多いわけです。女性の方が長生きするわけですから、老人ホームに入るのも女性が多いんですが、１０万を超える特養老人ホーム、いかに設備がよくて個人の人権が尊重されたとしても、どうにも入れない状況ではないかなと思うんです。低所得者に対しては介護報酬を決める中で検討されているということなんですが、市としてどのように配慮していこうというつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） 介護保険施行以来
特別養護老人ホームの入所希望者が急増していると、こういう状況に早く対応できるようにということで、屋敷の市有地を無償貸し付けをして、
社会福祉法人を誘致して１５０床の
特別養護老人ホームを建設するということで、この１年間邁進をしてきたわけでございますけれども、先日の千葉県の県民だより９月５日号にも、この新しい
特別養護老人ホームの物の考え方というのが広報されておりましたですけれども、新しい
特別養護老人ホームは個室を中心にしたユニットケアでいこうと。これは個人の尊厳を重視しながら、家庭的な雰囲気の中でケアをしていくと。
特別養護老人ホームの中で終末を迎えられる方々に、個人の生活を最後まで営んでいただくと、こんな考え方ですので、習志野市もこれを国の大方針が出た中で、このユニットケア方式、個室型、これを推進していくという立場で募集をし選考をしたわけでございます。したがいまして、これの今度１５年度から介護保険３年を経て第２次実施計画を推進していくときに、保険料と介護基盤、それから介護報酬、これらもろもろのこの３年間の評価をしながら見直していこうと。こういう中で介護、
特別養護老人ホームの今後のあり方というものが、相当厚生省の中でも議論をされてきたといういきさつ、経過があるわけです。本当に希望しても入所できないという状況をどう打開していくのかという検討の中で、特養を整備を進めると。限られた財源の中でたくさんの特養を整備していくと、こういったことで補助制度も見直しをされてきたわけでございます。そして、さらに入所基準そのものも見直していこうよ、こんな大きな流れの中で、ユニットケアさらに居住費、いわゆる
ホテルコストというものが新しく打ち出されてきた。 今御指摘ございましたように、
ホテルコストは大体一般的に四、五万のグレードが厚生省の６月の資料で示されたわけでございますけれども、その中で保険料とかあるいは利用料、そういったものの低所得者に対する対応という中で、この四、五万の利用者負担額を低所得者については、具体的には保険料の第１段階、これを対象にして２万円ほどの介護報酬の増を図って、低所得者の方の個人負担、これを二、三万に抑える、それから第２段階の方々については、これは市町村民税が世帯非課税の方々でございますけれども、この方々については１万円程度の介護報酬の増を図って、利用者負担額は三、四万にしていくと、こういったとりあえず国の方が今考えている指針の中では、低所得者第１段階、第２段階に対する低所得者対策というものが案として示されている。今後この動向を踏まえながら、実際に居宅サービスの拡充とあわせて、
特別養護老人ホームの入所基準、それから運営のあり方と、こういったものを総合的に検討していきたいなと、そんなふうに考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） たとえ二、三万、２万円負担してもらい、また第２段階１万円ですか、しても、今の５万円前後の上に二、三万または三、四万のプラスになるということは明らかですので、これだけプラスになれば、とても入れないという人がたくさん出てくると思います。そうしますと、結局高齢者、老後の何といいますか、人間らしい生きかたを保障するものはお金ということになりまして、お金のある人でなければ、そういう人権保障された快適な老後を送れないじゃないかという、そういう本当に矛盾したことになっていくと思うんです。弱者がつらい思いをするような、そういう介護保険であってはならないと思うし、そういう施設のあり方であってはならないと思います。この新しい特養というのは、市が土地を無償で貸与して建てる施設ですよね。そうしますと、やはり慶美会に対しましても、追加負担、これは建設費などによって変わるということも聞いておりますので、その追加負担が極力抑えられるような、そういう要求をしていっていただきたいと思います。市民の財産である土地を無償で貸し付けているんだから、その建設費に対しての上乗せ部分を抑えてほしい、こういう要望は当然していっても私はおかしくないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君）
特別養護老人ホームを
社会福祉法人が整備をすると、その際に、国庫補助が個室ユニット化に向けて、国庫補助の考え方ががらっと変わっております。
公共スペース部分と、それから
個人スペース部分というふうに、はっきりと面積を分けて、国庫補助対象については
公共スペース部分、
個人スペース部分については居住費として居住者に一部の負担をお願いすると、こういう考え方で補助基準が見直されているわけでございます。６月議会で御承認をいただきました
特別養護老人ホームの建設主体であります慶美会の事業計画でございますけれども、これは総工事費、総事業費で２７億円程度ということでございます、これは６月にも御報告申し上げましたけれども、その中で国、県補助が１２億円を予定されているという状況でございます。そのほかの部分については、もちろん補助の枠の、何というんですかね、0.９とか0.８とかということで削られちゃいますので、それを超えた部分については自己調達していくということですので、借入金と自己資金で賄っていくと、こんな状況でございます。 で、この資金計画を出していただくときに、第２次選考のお話を差し上げましたが、習志野市の財政が非常に厳しいと。したがって、補助の額についてはなるべく低い方がいいと、こういう議論の中で、申請の
社会福祉法人と協議をさせていただきました。その補助金が少なくなったから、今後の制度の中での居住費にそれをはね返させていくということでは困りますよと。そういう部分については当時から私ども募集選考経過の中で、国の補助基準がどんどん新しい形でもって見えてきましたので、その辺については入居者にそれをはね返されるという方向で資金計画を立てていただいたら困りますと、こういうお話は差し上げました。その体力が非常に強い法人を選ぶというのは、そういう意味合いでも
ホテルコスト、居住費をなるべく低廉に抑えてもらいたいと、こんなこともございましたので、その旨、今御指摘の趣旨については、十分に
社会福祉法人に申し上げてまいりましたし、今後もそういう要請をしていくというふうに考えております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） ともかくいろんな方策を講じまして、市としても何ができるかも視野に入れながら、本当に困っている低所得の方たちが、不平等に扱われるようなことのないように、くれぐれもお願いいたします。 次に、教育問題に移らせていただきます。 動物飼育についてお伺いいたします。この質問を今回お出ししましたのは、私も日本動物愛護協会の会員になっておりまして、雑誌や資料などで獣医師との契約をやっている市町村が結構あるということを伺いました。全体で平成１３年９月まで２２１市町村において、何らかの形でその契約をしているということです。獣医師会が学校に関与する方法といたしましては、学校を訪問して教師に対して飼育指導や衛生指導、動物との交流方法などを教えてあげる。それから動物を飼っている施設や飼育法に対しての改善助言を行うとか、相談窓口を設ける、また子供たちに対しては生活科などの授業で直接的に語りかけていく。行政や学校と三者で協議会を毎年持って重要なことをそこで決める。そうしたことで獣医師会が学校にかかわっているということです。習志野では現在ほとんどの学校で獣医さんの御厚意によって無料で診療していただいているということで、それはもう大変ありがたいことだと思うんですが、いつまでもこうした状況を続けていていいのかしらという思いもあります。特に平成１４年には、平成１４年の完全実施で新学習指導要領の解説書の中に、「小学校の動物飼育に際し地元獣医師との連携が必要である」という記述もあります。そろそろ獣医さんの御厚意に甘えて無料で診療してもらう現状を変えていく時期ではないかなと思っております。そういうことに対しては、どうお考えですか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 習志野市も幼稚園、小学校でかなり動物を飼っております。それにつきまして、今まで袖ケ浦西小のシカなどにつきましては、獣医さんとの連携をもちまして見てもらっていると。袖ケ浦西小だけは開設以来獣医さんとの関係はつながっております。それもＰＴＡの予算でやっていただいているわけでございますけれども、全体的には獣医さんの御厚意で、ほとんど無料で見ていただいているというような状態でございます。ですので、今、辰己議員さんからお話出たように、他市でも獣医さんとの契約等をしてやっておりますので、習志野も今後考えなければいけないなということで検討してまいりたいと思います。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 参考までに市内の幼稚園、小学校、中学校で動物飼育の状況というのは、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 幼稚園１５園あるわけですけれども、ウサギとか鶏、小鳥、モルモット等で１６３羽、それから小学校１６校すべて飼育しているわけですけれども、小学校ではウサギ、鶏、インコ、またそれ以外にシカとかシマリス、リスとかがございまして、小学校では２８９羽、合わせて４５２羽という形で飼育している状態です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） ４５２羽というと大変な数ですよね。やっぱりそうですね、先ほどもおっしゃっておられましたように、袖ケ浦西小は１９６７年、開校以来団地などの集合住宅が多い地域で、やっぱり動物との触れ合う機会が少ない子供たちに、動物に触れ合う機会を与えてあげたいという初代の校長先生の発案で、シカを飼うようになったということを聞いております。昨今習志野市でも大型のマンションの建設などが続いておりまして、ますます家庭で動物や自然との触れ合いの少ない子供たちがふえているんですね。こうした状況の中で、シカとまではいかなくても、ウサギや鶏などの動物を学校で飼育して、動物に触れて、心臓の鼓動の動きや命の重みや温かさ、そういうものを実感するということが、ますます重要になってくると思いますので、大変お金のかかることではあるんですが、獣医さんとの契約といいますとね、大変この財政難の折、ちょっと心苦しい面もありますが、子供たちのためにぜひ獣医さんとの契約を進めていっていただきたいと、強く要望しておきます。 それから、学校週５日制によって土日の連休や、それから祭日、夏休みなど長期休暇がありますが、そういうとき動物の飼育はどのようにしているのか、ちょっと伺いたいんです。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） ちょっと幼稚園とか小学校と対応が違うわけですけれども、幼稚園の方は土曜、日曜、祭日につきましては、職員が対応しております。また夏休み中は日直の職員がおりますので、日直の職員とそれから保護者と一緒に子供が来るというような形で、小鳥、動物等の面倒を見ている。また８月にちょっと無人化の１週間ぐらいあるわけです。そういうときには管理職が面倒を見るというような形でやっております。 それから、小学校につきましてもほとんど同じなんですけれども、土曜、日曜、祭日は職員、それから小学校の方は地域でやっていただいて、袖ケ浦西小の先ほどのシカとか、実花小学校においても地域で見ていただくというような学校もございます。また夏休み中はほとんどの学校、職員が入っているわけですけれども、また飼育当番の子供と日直が一緒になって夏休み面倒を見るというような状態で、無人帯の１週間につきましては、職員が面倒を見るというような形で行っております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 職員がほとんど対応しているのかなという感じはするんですが、やっぱり学校の周りに動物の好きな地域の人たちもたくさんいらっしゃると思うんですね。学校支援ボランティアの制度もできるということも聞いておりますので、そういう人たちにも声をかけて、学校の動物とか世話をしてもらう、そして子供たちとの触れ合いをより深めてもらうということも一つの方策ではないかなと思いますので、そういう方向でもよろしく御検討いただきたいと思います。 今後の動物飼育のあり方ですが、やはり獣医師会やＰＴＡ、それから地域の有志の方たち、学校関係者など、そういう方たちで各学校ごとに検討委員会を設置するということも視野に入れて、これから検討していただきたいと思います。これは今すぐやれといってもできないでしょうから、要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、地域図書館についてお伺いいたします。来年度藤崎・
東習志野図書館において週１回の開館時間延長の予定とお聞きして、また一歩市民サービスが前進したなということで大変うれしく思うし、高く評価いたします。３年前から行っている
大久保図書館、もう年々貸出冊数がふえていること、それから新習・谷津図書館におきましても、大久保と変わらないような貸出冊数があり、開館時間延長が大変定着してきているんだなということがよくわかりました。先日の土曜日の夕方私も
新習志野図書館の開館時間延長の様子を見学してまいりましたが、５時前から続けて館内で読書や学習をしている人たちがたくさんおって、ごく自然な形で時間延長が受け入れられている、これが時代の流れであるかな、それで市民サービスのあり方であるんだなということを実感してきました。 そこで、藤崎・
東習志野図書館を週１回開館時間を延長するという答弁をいただいて、すぐこういうことを畳みかけるようで大変恐縮なんですが、検討していただきたいということで提案させていただきたいと思います。それはですね、２つありまして、１つは毎日の開館時間の、開館時間を１０時から６時に繰り下げていただければどうかなと思うんです。それで、９時台にも新聞や雑誌を読みに来る市民がたくさんいらっしゃるということですから、その時間帯はパートの方で対応して、貸し出しやレファレンスは１０時からにする、こういう方策をとれば、１時間でも夜遅くまでやれるんじゃないかなということを感じます。 それともう一つはですね、月曜日の祭日が大変ふえているんですよね、今。この９月にも２回ございますが。そういう月曜日の祭日がふえていること、それから、ふえているために、図書館は火曜日もお休みになっちゃうんです。そうすると本当に休みの日が多くて、図書館の休館がふえて、行ってもいつも休みで使えないという市民の声もあります。ですから、特にゴールデンウィークなどはもう永遠と休みの日が続くわけだし、あと年末年始なども休みの日が続きますよね。それを休みの日こそ図書館に行きたいという市民はたくさんいると思うんです。ふだんだって時間は早く終わるわけですから、そういう市民サービスの面からいって、何とかならないものでしょうか。確かに職員の側からいけば、何でそこまでしてと不平が出るかもしれませんが、やっぱり役所、公務員というのは市民サービスのサービス業であるという自覚をもって、市民にとってのサービスという観点から、この辺を考えていただきたいと思うんですが、教育長さんはどう思われますか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） ２点また研究課題をいただいたわけですけれども、１点目が１０時から６時まで毎日開館できないか。もう一点が、祝日も開館できないかというようなことにつきましては、辰己議員さんもおわかりになっていると、職員との勤務体制等も、また予算等の関係もありますので、また研究してまいりたいと思います。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） ぜひ研究していただきたいと思います。
大久保図書館の増築につきましては、老朽化して手狭であるということは認めているけれども、財政が厳しいから検討課題という、そういう答弁でしたが、
大久保図書館は中央図書館の役割をしていることもありますし、駅に近い場所で学生や市民の利用者も大変多いと聞いております。今後のこれも研究課題になるとは思うんですが、やはり老朽化して使いづらい大久保公民館ですね、隣の、それと一体にして建て直すということも視野に入れていただければなと思うんです。特に船橋市で駅に近いところに上がマンションで下が図書館ということで、大変便利がよくてたくさんの人が利用しているという話も聞いております。ですから、思い切った発想の転換で、こんなことここで言うと、どこかから「何でそんなこと言うんだ」って反対の意見が出そうですけれども、上にマンションや店舗を入れて、そして上でなくてもいいけれども、その建物の中にですね、そういう複合、民間との複合で公民館、図書館を入れ込むというようなことも考えていっていいんじゃないかなと思うんですね。マンションに商店が入れば、そこから収入が上がるわけですから、それを建設費に充てるとか、詳しいこと、お金のことはよくわかりませんが、そういうＰＦＩ方式というんですか、そういうことも視野に入れて、今のままでは本当に行きどまりなんですね。もう八方ふさがりでちっとも前へ進めないという中で、いろんなことを考えていただきたいなと思っておりますが、市長さんはこういうことはどう思われますか。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 今御指摘をいただいた公民館あるいは図書館の一体的な改築、あるいは新築、あるいは津田沼小学校を一体全体どういうふうに展開すればいいんだろうかと、あるいは今議会でも議論がされております郵便局跡地とかですね、あるいは庁舎の問題もあります。大きな課題をたくさん抱えております。しかし今の財政の中で、単に起債を起こしたりなんかだけで、そういうもの乗り切れるような財政状況なのかということは、常に真剣に検討を加えております。そういうことでございまして、
大久保図書館といわゆる公民館、市民会館を、そういういい場所でございます。それと中央公園もありますものですから。どういう形をとれば、そういうことが実現するのかは、私自身も勉強させていただいておりますし、職員にもその研究を十分させております。そういう中で単にこの段階で、辰己議員がおっしゃる大久保公民館、図書館を全体的にどうだということも、一つの考え方で、全体的にもう一度そういうことをしないと、今の財政の中で１０年間ぐらいこれから１０年、何もできないような状況なのが今の現状なんですね。思い切った発想なり、ＰＦＩも含めまして、何か習志野の活路をここら辺でそういう工夫しないと、この現状のままであと１０年ぐらいいかないと、今の財政状況の中では思い切ったことはできないんじゃないのかなということを常に今考えながら、いろいろ今各自治体が展開されていることとか、いろいろなものを勉強しているところでございます。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 大変財政のことを考えると気持ちが暗くなるんですが、ぜひ何か突破口がないか、私たちも一生懸命考えますので、研究していただきたいなと思います。 次に、図書購入費ですが、やはりこれもお金がないので、すごい言いづらいんですけれども、図書費の推移と貸出冊数の推移というのは、ほとんど横ばいになっているんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） ちょっと資料がここにございませんので、今、生涯学習部長に答えさせます。
○議長（川崎忠男君） 森塚生涯学習部長。
◎生涯学習部長（森塚顯君） それでは、図書館の図書購入費の予算におきます推移を、平成１２年度から申し上げてまいりたいと思います。平成１２年度の予算額が3,０００万円でございます。平成１３年度が2,５００万円でございます。平成１４年度は、先ほど教育長が申し上げましたように、2,３００万円の予算をいただいているところでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 貸出冊数はどうなっていますか。
○議長（川崎忠男君） 森塚生涯学習部長。
◎生涯学習部長（森塚顯君） 貸出冊数の状況を申し上げたいと思いますが、貸出冊数は絵本の統計の部分でちょっと申し上げたいと思いますが、１１年度が１３万9,４１１冊、１２年度で１４万4,２５５冊、１３年度で１５万４２冊という、これは絵本の状況でございますが、そういう貸し出しの状況でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 辰己議員。
◆１９番（辰己久美子君） 絵本だけじゃちょっと困るんですけれども、全体の貸出冊数がちょっと知りたかったんですけれども、時間がないので結構です。たしか図書費の推移と貸出冊数というのは、大体同じようなことでいくわけです。図書費がうんとふえると、貸出冊数もふえていく、そういう状況があると思うんです。ですから図書費が少なくなっていくということは、貸出冊数、来館者が減っていくという心配が非常にあるわけなんです。そういうことを考えますと、図書館の本というのは常に新鮮なものでなければいけないということで、図書費の安定的な供給といいますか、十分な図書費がないと図書館としての十分な機能も果たせないということになるので、ぜひ図書費を大変苦しい中ではあるんですが、今回ずうっと減っておりますので、これ以上減らさないように、せめて平成１３年並みぐらいまでには引き上げていただきたいなと思います。 ちなみに、ちょっと１３年度の県内公立図書館サービス資料というのを見ますと、習志野市は１５８円、１人当たりの図書費ですね、これは県平均が２４９円ですから、３８市町のうち２６番目ということで、決して高い方ではないんです。この場合、第１位は光町の1,６１６円です。習志野は１５８円ですから、およそ１０倍以上の図書費を出しているということで、だから光町並みにやれとはとても申しませんが、こういう状況の中にあるということも考慮に入れて、図書費をぜひ増額していただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、袖ケ浦、菊田利用状況ですが、これも職員のいろんな努力によりまして、大変ほとんど横ばいといいますか、かなりの方たちの利用があるということです。ぜひ図書館の職員の方たちの努力、それから寄贈本の提供などによって、菊田、袖ケ浦の図書室、それをもっと、何というか、充実させていただけるように要望しておきます。 それから、雑誌に関しましても、やはり先ほどの図書費と同じように、消耗品費の増額を要望いたしたいと思います。これも大変利用が多くて、いつも雑誌のコーナーはたくさんの人だかりがしております。雑誌を読みたいという方たちが大変多いということですので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 まあ、インターネットの検索や図書の予約、これは予定どおり進んでいるということで、大変安心いたしました。ぜひ予定どおり実現するように、今後も努力をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 宮内議員。
◆２８番（宮内一夫君） 住基ネットと幼保一元化についてお伺いをいたします。 住基ネットについては拒否者がいるということで、現在は住民票などを住基ネットによって全国的には扱ってはいないわけですね。来年度からスタートするわけですが、これらの拒否者がずうっと拒否をしていった場合に、住民票をとる場合のシステムはどういうふうになるんですか。例えばその人が転居した場合等、例えば習志野からほかの市町村に行く場合に、どういった扱いになるのか、その辺はまだ明快になっていないんですか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 拒否者の取り扱いでございますが、
住民基本台帳法の中では、いわゆる拒否者という考え方はございません。要は私どもが８月２０日に通知を差し上げたわけですけれども、その中で受け取れないという方が窓口や郵送による返送ですか、そういうのであります。窓口においでになった場合には、要は住民票コードは消除できませんというお話は申し上げてあります。取り扱い方もそこで説明はしております。ただ、してはいるんですけれども、御本人さんの意思からは、この通知は受け取れないということになります。ということで、番号はついておりますので、必要になった、その方がもし仮に番号を必要になったときには、その時点でお渡しできるように今一時的に保管をしていると、そういうような状況でございます。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 宮内議員。
◆２８番（宮内一夫君） 保管はしているんだけれども、例えば今度は住民票をネットによってとることができるようになった場合に、どういう扱いになるのかね。それはまだ、それらについての詳細は出ていないんですか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 来年の８月から住基ネットでもって住民票を全国どこでもとれるようになるんですけれども、そのためにはカードが必要となります。カードを持ってないととれませんので、当然にその方がその時点で必要になるときにはカードの交付申請に来ると思います。そういうような状況でございます。
○議長（川崎忠男君） 宮内議員。
◆２８番（宮内一夫君） わかりました。いいです。まだこれは時間がありますから、後で。 で、今度幼保一元化についてね、先ほどの議論聞いていて、幼保一元化については今までも子供たちの立場から、いい保育、いい幼稚園事業になるための子供たちにとってのいい保育をするための一元化なんだと、こう言ってきたわけですよね。それなら我々もいいのかなと、検討に値するでしょうし、進めてもらっていいのかなと。例えば東京の中央区や、あるいは品川区も始めていますしね、これはそういう方向の流れが進んでいるのかなというふうには思いますけれども、ただ、一方で子供たちのための一元化なんだと言っていながら、片一方では、３歳児、幼稚園の３歳児の保育はどうしてやらないのというと、民間との共存共栄だといっていたんではね、子供の立場に立った一元化というのは消えちゃうんじゃないですか、それによって。共存共栄だというのは、大人側からの共存共栄という考え方なんじゃないですか。それは矛盾しないんですか、お尋ねします。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） お答えいたします。この
こども園構想は、もちろん公立だけではなくて、先ほど言いましたように、民間もやっている。そういうようなことですので、やはり民と公で連携をし合いながら、連携をしながらやはりこども園を進めていくということもありますので、従前どおり、やはり、しかもこどもセンター的な機能を加えて、子育て相談などができるようにいたしますので、従前どおり幼稚園の３歳児については実施をしないというようなことで、現在考えております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 宮内議員。
◆２８番（宮内一夫君） どういうふうに民間と連携をするんですか。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） この
こども園構想という今素案をつくっておりますけれども、そういうものをやはり民間の方にもお示しをしまして、今回の市民の検討委員会の中にも、もちろん民間の幼稚園の代表者も入ってもらっております。そういうことですので、習志野市のこの
こども園構想というものを御理解を願いながら、民間と市で連携しながらやっていくというようなことで考えております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 宮内議員。
◆２８番（宮内一夫君） いや、民間の人に計画の段階で入ってもらうとか、いろんな運営の仕方を一緒に考えてもらったってね、それは全然違うじゃないですか。いい、子供にとってよい保育をするための一元化だと一方で言っているんですよ。だけど、一方では民間との共存共栄で、３歳児の幼稚園事業はやれない、これじゃ矛盾じゃないですか。これずっと申し上げていることですよ。だけど、そのことの検討は一個も変わらない。だってね、前から言っているように、民間に３歳児の幼稚園保育をお願いして、４歳から、今度ね、５歳までの幼稚園に民間から市立幼稚園に預けがえしたという統計ありますか。なかなかないんですよ、これ。それはやはり３歳から預けたら、３歳も４歳も５歳も民間に預けるんですよ。それでいて、一方で市立幼稚園は児童が減った減ったって言っている。それは当たり前ですよ、３歳児保育がないんですから。それは４歳と５歳しかやらないから、そうなんですよ。３歳児保育からやれば、当然に市立幼稚園の児童もふえるんです。だけどそれでいて、それもわかっていて、それで子供たちにとって、よりよい保育事業をするために幼保一元化をするんだという理念はいいですよ。いいんだけれども、じゃ、３歳児の幼稚園事業も一緒にその一元化に加えてくださいというと、いや、それは共存共栄だからできませんではね、理念が余りにも矛盾し過ぎます。そう思いませんか。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） 現在の段階では、やはり今まで民間と共存してきたこの関係をですね、やはり維持していくことが大事なんではないかというふうに考えておりますので、従前どおりやっていきたいというようなことです。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 宮内議員。
◆２８番（宮内一夫君） これではね、子供にとっていい保育の一元化というふうには一つも聞こえません。今までどおり民間との共存を図ってきたから、その延長線上やりますと言っているだけですからね、いい保育をするための一元化というふうに一つも我々には聞こえてきませんし、市民にも聞こえないと思いますよ。その辺のもう少しの検討をお願いします。要望して終わります。
○議長（川崎忠男君） そのほかありますか。よろしいですか。はい。 以上で１９番
辰己久美子議員の質問を終わります。 次に、３０番馬場信韶議員の質問を許します。登壇を願います。 〔３０番 馬場信韶君 登壇〕
◆３０番（馬場信韶君） 私は日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。 第１に、乳幼児医療費助成についてであります。 ことしから来年にかけて政府は医療、介護、雇用、年金という社会保障の４つの柱のすべてで負担増、給付カットを計画しております。その総額は３兆2,０００億円に上ります。厳しい不況のもとで多くの国民が余裕をなくし、ますます暮らしへの重圧を感じているところであります。このことについては小泉内閣の閣僚からも、橋本内閣のときに財政引き締めで経済が大きなダメージを受けた、そういう状況を想定しておく必要がある、このような声も上がるほどの重圧感は極めて深刻であります。 このような状況の中で、千葉県が乳幼児医療費助成の現物給付化、医療機関の窓口無料化を来年４月から実施することになったのは、長年にわたる粘り強い県民運動の画期的な成果であり、運動の前進であります。本市は乳幼児医療費助成制度をいち早く導入して、先進的な役割を果たしてきましたが、県の現物給付化によって本市はどのような制度にするのか、この点について伺います。 第２に、新清掃工場の稼働についてであります。 １２４億円をかけた新清掃工場が１１月１日に稼働する運びとなりました。現地に事務所をつくり、悪天候と工期に気を遣いながら日夜努力された職員に敬意を表するものであります。新清掃工場の新炉は１９９７年、国はごみ処理に係るダイオキシン類発生等ガイドライン、いわゆる新ガイドラインによって、１００トン以下の焼却炉の建設は認めないという方針のもとにつくられた大型炉であります。そのため新炉の特徴は、現在の炉が６０トン３炉で１６時間運転で、１日処理量１８０トンであるのに対して、今度の炉は６７トン、３炉、２４時間連続運転、１日２０１トンとごみ処理量を大きく拡大していることであります。さらに直接溶融という高熱大型炉のため、ごみ処理の範囲が広く、何でも燃やせる炉として、処理できるごみ質の範囲を拡大したことであります。新炉の稼働に当たって、新清掃工場の運営方針について伺うものであります。 そしてまた、新清掃工場の運転に伴って清掃行政の基本方針、これをどのようにするのかについても伺うものであります。 第３は、教育問題でありますが、教育施設の改修を中心に伺います。 内閣府は７月１日、地震防災施設の整備状況に関する調査の中間報告を発表しました。全国的な地震対策を国が実施するのは初めてでありますが、その結果は、地震対策が全般的に大きくおくれていることが明らかになりました。学校関係の調査結果によると、全国の国、公、私立の小・中・高等学校、大学で、建築基準法の耐震基準を満たすと確認されたのは、全体の４5.７％しかなかったことが明らかになったのであります。震災時に共通の避難施設として指定してきた学校の安全性が半分以下ということは、極めて深刻な事態でありますが、本市の現状と対策について伺うものであります。 施設問題第２として、教室冷房化についてであります。文部科学省は８月１７日までに原則として全公立小・中学校の普通教室を冷房化する方針を決めました。その中身は２００３年度から１０年計画で、空調施設の整備を行うとして、２００３年度概算要求にもう既に１００億円を盛り込んだと言われております。この普通教室の冷房化の方針で、本市はどのように臨むのか、この点を伺うものであります。 施設問題の第３に、菊田公民館、大久保公民館の老朽化対策についてであります。両公民館とも、建築後３０年を超えておりますので、利用者から改築が無理なら、施設のリニューアルが必要ではないかという意見をたびたび聞きます。菊田公民館は施設案内表示板もなく改善が求められておりますが、あわせて見解を伺うものであります。 最後に、６月定例会で学校週５日制の実施に伴って、子供の居場所として本市にある公共施設の無料開放を要望してまいりました。教育長は協議したいと前向きな答弁をされましたが、その後の取り組みについて伺います。 第４の質問は、公営住宅についてであります。６月定例会で私は県営住宅のエレベーターの保守点検費用の一部が、共益費として居住者から別途徴収されているのは道理がない、県にその旨を伝えて廃止するよう申し入れをいたしましたが、その後の取り組みについて伺います。 次に、市営住宅家賃の減免についてでありますが、公営住宅家賃というのは、居住者の収入に応じた家賃算定基礎額が決められ、それに公営住宅法で定める諸係数を乗じた額と定められております。最近の不況、リストラ、失業と居住者の高齢化に伴う長期入院などで、家賃の滞納が極めてふえておりますが、家賃減免についてどのように指導されているのか見解を伺うものであります。 最後に、京成実籾駅南口広場と県道の整備の今後の方針を伺って、第１回の質問といたします。 〔３０番 馬場信韶君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） この際、答弁を保留して、昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分再開
○議長（川崎忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の馬場議員の質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 馬場議員の一般質問にお答えしてまいります。教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたします。 最初に、
乳幼児医療無料化について答弁を申し上げます。 昨日木村議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、本市の乳幼児医療費等の助成事業につきましては、平成１２年１０月１日から市独自の施策として保護者の所得制限と自己負担を撤廃し、大幅な拡大を図ってまいりました。助成方法につきましては、現在医療機関で保険診療の一部負担金を支払い、その領収書等を添えて後日市に申請する償還払い方式で行っております。本市はかねてより千葉県市長会等を通じて千葉県に対し、医療機関の窓口で助成が受けられる現物給付方式への移行、及び県補助における保護者の所得制限の撤廃と自己負担の軽減を繰り返し要望してまいりました。その結果、平成１５年４月１日から市町村が発行する乳幼児医療費助成受給券による現物給付を実施する方向が打ち出されました。千葉県から市町村に示された現物給付化の内容は、１、保護者の所得制限は廃止する。２、保護者の所得税額に応じた段階的な自己負担額を簡素化し、市町村民税の所得割課税世帯は、通院１回または入院１日につき一律２００円を医療機関の窓口で支払う。３、対象年齢は従来どおり３歳未満は通院と入院、３歳以上小学校就学前までは７日以上の入院とする。４、市町村は保護者の申請に基づいて乳幼児の受給券を交付する。５、受給券が使える医療機関は県内の医師会、歯科医師会、薬剤師会に加入する医療機関とする。となっております。このことから本市といたしましては、子育て中の保護者の利便性を図り、一層の子育て支援施策を推進する上で、平成１５年度から現物給付ができるよう万全の準備を進めてまいります。 また、あわせまして、他市に先駆けて所得制限全廃を行ってきた経過や財政環境、医療保険制度改正の影響、県及び近隣市の動向等を総合的に勘案して、今後の本市の子育て支援策として、乳幼児医療費等助成のあり方について、十分な検討を行ってまいりたいと思います。 次に、新清掃工場の稼働について、基本方針等々について、運営方針等についてのお尋ねでございます。 芝園新清掃工場の建設につきましては、平成１２年４月より工事に着手し鋭意工事を進めてまいりました。この結果、ダイオキシン類特別措置法が施行される平成１４年１２月１日を１カ月早めて１１月１日に稼働し、ダイオキシン類を初めとする環境保全対策に努めてまいります。御質問の清掃工場の運営方針でございますけれども、運営形態は大きく分けまして運転業務と施設管理業務とに分類できます。運転業務につきましては、当該施設の最大の特徴であるダイオキシン類等の排出基準の性能を堅持するため、専門の運転会社へ委託をしてまいります。また施設管理業務につきましては、従来どおり市職員が行ってまいります。今後芝園新清掃工場とリサイクルプラザは本市のごみ処理、リサイクル行政の中枢を占める一体施設として位置づけ、ごみの減量、リサイクルの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、清掃行政の基本的な運営方針でございますけれども、第１に、何よりもごみを出さないこと、第２に、出たごみはできるだけ資源として使うこと、第３に、どうしても使えないごみはきちんと処理することを基本として、資源循環型社会の構築に向けた行政運営を推進してまいりたいと思います。 次に、県営住宅のエレベーターの保守管理費用の住民負担分の軽減について答弁申し上げます。平成１４年第２回定例会において、県営住宅のエレベーターの保守点検費用については、共益費の中で1,１２０円から1,５５０円を入居者の方に負担していただいていると答弁をさせていただきました。これについて入居者の状況に応じた軽減策等がとれないかどうか、県に対して要望していましたが、県はエレベーターについての保守点検費用は規模等により１基当たり年間約８４万円から２４０万円ぐらいの費用がかかるため、４割部分を県負担で、残りの６割分を入居者に負担していただいているのが現状であるとのことでありました。しかし再度県に対しまして費用分担の軽減等を要請してまいりたいと思います。 次に、市営住宅の家賃減免の実施について答弁申し上げます。御質問の市営住宅の家賃減免につきましては、習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例第１５条に規定されているところでありますが、その主な内容につきましては、１、入居者または同居者の収入が著しく低額であるとき、２、入居者または同居者が病気にかかったとき、３、入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき、４、その他前各号に準ずる特別の事情があるときと規定されております。なお家賃減免については申請主義に基づくものでありますが、これらの項目に該当する入居者を各団地ごとに調査をし、減免措置できるか検討してまいりたいと思います。 次に、地域問題で実籾駅南口の県道の整備について答弁申し上げます。 御質問の県道拡幅計画の現状と今後の見通しにつきましては、用地買収率も８６％に達し、今月早々にも東金街道交差点わきの家屋の解体に着手、未買収部分は駅前の一角を残すのみとなることから、現在早期事業完成を目指し鋭意用地取得交渉に取り組んでいるところであります。今後は当該路線の供用開始に向け、事業施行者である千葉県千葉土木事務所において買収の済んだ道路西側部分を交差点から順次踏切方面に向かって、延長約２００メートル区間の歩道及び車道形態をなす整備工事に着手する予定でございます。 次に、南口駅前広場の整備計画の現状と今後の見通しにつきましては、計画決定面積1,８００平方メートルのうち、約３００平方メートル以上が県道拡幅用地と重複する権利者がかかわっており、現在用地交渉進行中でありますが、この部分は駅前広場にとって最も重要な県道からの進入路となること等を踏まえ、事業化についてはこれら買収めどがついた時点で検討してまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） 続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。 〔教育長 松盛 弘君 登壇〕
◎教育長（松盛弘君） 教育問題についてお答えいたします。 初めに、施設関係でございますが、文部科学省が打ち出した学校の耐震化と教室の冷房化に対しての考えを一緒に答えさせていただきます。文部科学省は平成１４年５月２３日付で公立学校の耐震改修状況調べについて、各都道府県教育委員会に依頼しました。調査対象は昭和５６年以前建設の公立小・中学校で、２以上の階を有し、または２００平米を超える非木造の建物です。その結果から、全国的に耐震性がないと推定される建物は４2.７％、いまだに耐震診断が実施されていない建物は６万６１５棟であることが判明しました。この調査の結果に基づき文部科学省より防災機能の強化は最優先課題であり、耐震性の把握を早急に行うことが重要との考えから、耐震診断未実施建物について３年以内に耐震診断が完了するよう、実施計画の策定依頼がありました。 本市につきましては、平成７年度、平成８年度の２カ年で、昭和４６年の旧耐震基準前に建設された校舎についてはすべて実施し、体育館については津田沼小学校と第一中学校の耐震診断を実施しました。しかし昭和５６年の新耐震基準前に建設された校舎については、大規模内部改造工事にあわせて行っていく計画でしたので、耐震診断は実施しておりません。今回の計画で耐震診断の必要な学校施設は、小・中・高で５８棟、面積は８万5,３７８平米です。これらの学校施設について耐震診断を実施する場合、簡易的な１次診断を実施した場合で約3,２００万、地震補強事業として必要とされる２次診断での耐震診断を実施した場合は約5,３００万必要となり、多大な費用を要しますが、年次計画に沿って実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教室の冷房化についてですが、さきの新聞記事では文部科学省は教室冷房化を補助事業として新設する旨の報道がなされました。県を通じて国に確認したところ、平成１５年度新規補助事業として概算要求を行っているとのことで、現時点では今後の交渉結果を見守られたいとのことです。習志野市の小・中学校における冷房化状況ですが、小・中学校のコンピューター教室、中学校のＬＬ教室については、全校設置済みとなっております。また、普通教室の冷房化につきましては、現在のところ設置計画はありませんが、最近の夏の教室の暑さなどを考えますと、将来的には設置していかなければならないかと思います。しかし現在の学校の冷房化状況を考えますと、教育委員会といたしましては、普通教室よりはまず各学校の保健室などを冷房化していきたいと考えているところです。 次に、菊田公民館、大久保公民館の改修計画についてお答えします。昭和４６年に開設しました菊田公民館を初め、７つの公民館のうち、平成４年に開設されました新習志野公民館を除いた公民館は、建築後２０年から３６年を経ており老朽化が進んでおります。菊田公民館における平成元年度以降今日までの主な改修工事につきましては、平成元年度外壁補修工事、平成３年度排煙設備工事、平成１３年度１階女子、男子トイレの洋式化を実施し、女子トイレには車いすが入ることができるように改修いたしました。今年度は屋上防水工事を行い、利用者に快適な学びの場の提供ができるよう取り組んでまいります。大久保公民館、市民会館における平成元年度以降今日までの主な改修工事につきましては、冷暖房工事、調光装置取りかえ工事、平成２年度は照明器具改修工事、平成１２年度は市民会館ブドウ棚改修工事を実施いたしました。その他の公民館の工事等につきましては緊急性、安全性を優先して改修に努めているところでございます。今後改修計画につきましては、第１次実施計画において耐震診断及び改修を検討し、平成１６年度以降の第２次実施計画に予定してまいりたいと考えております。 次に、菊田公民館の道路標識等がわかりにくいとのこと、及びリニューアルについてお答えいたします。公民館に来るまでの道標・標識は現在県道内の花壇に施設案内板が１基のみですので、わかりにくいとの御指摘でございますが、公民館への入り口である市道の幅員が3.１６メートルと非常に狭く、道標の設置は困難でありますが、公民館壁面等を利用しまして看板を設置したいと考えています。また、商店街アーケードにも公民館の標識を設置できるよう、関係者との協議を重ねてまいります。 次に、建物内のリニューアルにつきましては、当初予算で予定したものに加え、今回の９月補正予算でお願いしている緊急地域経済対策予算での修繕を行います。今後につきましては、公民館利用者やサークル連絡協議会等の意見を聞きながら、改善できる場所からリニューアルを行い、利用者の方々が快適な環境で生涯学習ができるよう検討してまいります。 最後に、学校５日制に伴う公共施設の利用無料化についての検討結果、県営プール、干潟観察センター、バラ園などについてお答えします。６月議会で馬場議員さんの県営プール、干潟観察センター、バラ園の利用無料化についての御質問に対するその後の検討結果でございますが、県営プールにつきましては、設置管理する千葉県教育委員会に確認をいたしました。県では児童・生徒を対象に行う水泳教室は無料で実施していますが、施設利用料の無料化につきましては検討してないということであります。干潟観察センター及びバラ園につきましては環境部と協議いたしました。使用料を徴する施設の基本的な考え方として、当該施設の維持管理に要する経費、利用者の負担能力、利用形態、同様の施設の利用料等を勘案して定めているところから、学校完全週５日制による要因によって無料化することは考えてないとのことでした。両施設とも平日はもとより、土曜、日曜についても、学校教育の一環としての利用については既に無料化しておりますので、教育委員会はとしては現段階ではやむを得ないことだと考えております。今後子供の施設使用料のあり方について、教育委員会といたしまして十分検討し、市長事務部局とも協議してまいりたいと思います。以上です。 〔教育長 松盛 弘君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ３０番馬場議員の再質問を許します。馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 順を追って再質問させていただきます。
乳幼児医療無料化が県の措置によって現物給付化されると、これは大変画期的なことですね。これは県が昭和４８年４月に県の補助制度ができ、習志野はその年に市の要綱を定めて、この医療無料に取り組んでいったんですね。そういう点では習志野市は先導的な役割を全県の市に対して役割を果たしたと思います。その過程の中でも平成４年、１９９２年は市独自にゼロ歳児の入院、通院を全額無料にしたと。それから、市長も１回目の答弁で言われていましたが、２０００年、平成１２年の１０月からは市独自に１歳以上の自己負担を全部廃止して、所得制限も一切なくしたと。これも画期的なことです。市長はそれ踏まえてですね、「他市に先駆けて所得制限全廃を行った経過を勘案して、自己負担額については決定した」と、なかなか含みのある言い方をしております。これ「勘案して」ということですから、これ無料になるかなあという観測もできるわけでありまして、ぜひ無料にしていっていただきたいと思います。 そこで、問題は上乗せ分の負担がどうなるかと、この問題なんですね。そこで具体的に伺いますが、現在の制度で習志野は上乗せ分はどのぐらい負担しているんですか。それから、新しい制度になった場合、つまり自己負担が１件１診療科目２００円という額に設定された場合に、それを無料にした場合には、市の持ち出し分がどのぐらいになるか、この辺の試算は行っておりますか。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） 乳幼児医療が来年度から県で現物給付化になるということで、今さまざまな準備とか試算とかをやっている最中でございますけれども、昨日も木村議員さんの御質問にお答えいたしましたけれども、どのくらい伸びるんだという部分につきましては、概略の試算でいきますと、件数が６万3,０００件と、１３年度申請の実績でいきますと６万3,０００件、それが仮に先進都県の状況を勘案すると約２倍だということなものですから、１２万6,０００件ほどになると。２００円の額がどう響くのかということを単純に掛け算をすると、2,５００万程度の負担、何といいますか、に相当するというふうになるわけです。上乗せ分ということでございますが、１４年度の予算額で総額8,８００万ほどの予算額を組んでいるわけですけれども、その中で県の負担部分と、それから市の実負担部分ということでちょっとお答えをさせていただきますと、8,８００万のうち3,２００万余りが県の負担額、それから市の実質負担額が5,５００万余り、こんな状況でございます。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 現在の負担額は、いわゆる上乗せ負担額はですね、5,５００万ということですね。それが今度は自己負担を負担するとすれば、2,５００万だということでありますから、現在の負担分よりも、新しい現物給付化された場合の自己負担の肩がわりの方が額が低いということでありますね。ですから、そういう点からもこれは財政的にも私は大いに可能性のあることではないかと思います。ぜひ、ぜひこの先進的な役割を果たしてきた習志野の役割を勘案した上で決定をしていただきたいと思います。 もう一つ、この問題ではですね、習志野の場合は無料化という上乗せ分がありましたけれども、船橋とか市川とか浦安とかは４歳未満、つまり４歳までですね、４歳まで医療無料を拡大しているんです。こういうところでは４歳児に対してはどうするのかということが、今大きな問題になってきておりますけれども、習志野市もこの医療助成制度の対象拡大、これにあわせて取り組んでいただきたいと。まさに先進的な先導的な役割を果たしてきた習志野市の乳幼児医療助成制度ですね、現物給付化のもとでもですね、これだけやっているということをぜひ拡大をしていただきたいと、このことを強く要望しておきます。 次は、清掃工場であります。第１回目の質問で申し上げましたように、今度の新清掃工場はその機能は現在の清掃工場から比べて非常に大きな違いがありますね。具体的には１日処理量が１８０トンから２０１トンになる。しかも運転稼働時間が、現在は１６時間でありますけれども、今度は２４時間連続稼働だと。さらに炉の種類は現在の流動床炉から直接溶融炉、わかりやすく言えば、何でも燃せる炉、こういう高性能清掃工場になるわけです。そうなりますと、今どこでも大きな問題になっているのは、ごみが足りないということが起こってくるんです。それは当然でしょう。ごみが足りないという場合にはどうなるかというと、炉を休ませるか、ごみを探すか、どっちかですよね。炉を休ませるということは、燃焼効率から見ても、また習志野のように発電機を稼働させているという点からも大変効率が悪いと。したがって、勢いごみを探すということになるんですね。そこで、どこでも問題になっているが、産業廃棄物を燃すということが起こってくるんです。これは新清掃工場を建設する段階でも私ども産業廃棄物を入れないのかということを繰り返し言ってきましたが、あのときの答弁は、これは一般廃棄物の炉だから産業廃棄物入れないという答弁でありました。いよいよ稼働する段階に来て、ごみが不足した場合に、産業廃棄物を入れるということは、これはあり得る話だと思うんですが、この問題に対しての基本的な見解を伺っておきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） ごみが足らなくて、その分産業廃棄物というお話ですが、まず、ちょっと時間いただきまして、法律的な面をちょっとお話させていただきまして、産業廃棄物それから一般廃棄物２つございます。それは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、廃棄物はその２つに分かれていますよと。それから、私どもの方、市町村が行わなければならないものは一般廃棄物であって、産業廃棄物につきましては基本的には法の中では、事業者がその産業廃棄物をみずから処理しなければならないとしております。ただし、２項目では「市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」。この、簡単に申し上げますと、一般廃棄物を処理するのに支障がない範囲の中で、その事務をすることができるという解釈でございます。私どもの方は、今の現の清掃工場でございますけれども、隣の津田沼浄化センターの脱水汚泥、これにつきましては産廃、一廃の中でいうなら産業廃棄物でございます。これを一般廃棄物とあわせて処理することが可能でございますので、それを今現在処理しているという事実がございます。 それから、新清掃工場でございますが、確かに機能的には、今の施設と比べれば、断然違ったすばらしい性能でございます。その中で私どもとしては、今当面お話できるものは、隣の浄化センターから発生いたします脱水汚泥、この部分のみを当面の間処置していくということで考えております。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） なかなかこれは意味深長な答弁していますね。「当面の間」とか言っているんだな。当面の間は現状で産業廃棄物をあわせ産廃として脱水汚泥を入れると。しかし部長さんが引用されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第１０条、これは「産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」と、これわざわざ引用したんですから、これをやる方向だということは、これは推しはかることは十分可能です。しかもこの廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物の種類まで合計しまして１３種類の廃棄物を、産業廃棄物を処理することが可能だということになっていますね。したがって、産業廃棄物を新清掃工場で処理をするかしないかということについては、今、部長さん答弁で、当面の間はやらないけれども、この法律を引用しているわけでありますから、この方向で産業廃棄物を処理するということは、これは当然あり得ることなんです。ここがね、私はね、今度の清掃工場の一つの運営上の大問題だと思います。これを地方自治体がもし産業廃棄物処理を行ったとすれば、いわゆる排出者本人がこれを解決しなくちゃいけないという産業廃棄物の処理の基本原則が崩れていく。したがって、産業廃棄物の新清掃工場への持ち込み、これは当面の間ではなくて、将来にわたってもこれをやめるということが、私は清掃行政の政治責任として非常に大事なことだと思います。市長はどのようにお考えですか。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 基本的に今、部長が答弁したとおりでございまして、下水道汚泥を除いた一般廃棄物だけを処理していきたいと、このように考えております。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 市長の今の答弁のとおり、産業廃棄物を寄せつけないという基本的な姿勢は堅持してほしいと思います。 次にですね、次に直接溶融炉というのは、これは何でも燃せるということでありますから、現在の１３分別が崩れていく可能性は十分予測されます。分別収集との兼ね合いで今度の清掃工場をどのように運営していくのかということも、これも一つの大きな問題であります。清掃行政の基本方針です。そういう点で１３分別を維持するのかどうか、これ伺っておきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） 現在の分別収集でございますが、１３分別をやってございます。これは基本となりますのは、平成７年度にごみ処理基本計画というのを策定して、その中で運営しているものでございますけれども、これにつきまして私どもの方は１４年度、１５年度かけましてこのごみ処理基本計画を見直すと、１５年度には策定していきたいということを考えてございます。この背景につきましては、資源循環型社会、これに伴いますもろもろの法的なものが新たに加わってきていること、それからもう一点は、馬場議員さんのおっしゃるとおり、新清掃工場これにつきましての機能を見ながら、やはり分別収集を考えていかなきゃならない。なぜかと申しますと、やはりその中ではコストの面をきちっと検証した中で、どれが一番ベストなのか、この辺を考えた中で、分別収集について１４年、１５年かけて見直していきたいと考えています。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） これも非常に大きな変化ですね。やはり減量リサイクルというごみの基本方針から見れば、分別を徹底的に行うということが、これは避けて通ることできません。今の部長さんの答弁でも、新清掃工場の機能を見て１４年、１５年見直していくと、１３分別を見直していくと、こういう答弁でありますからね。それは分別がふえるはずがないでしょう。もう既に何でも燃せる炉だから、現在のごみの燃えるごみ、燃えないごみ、この２分別を１つにして、ごみと、あと残りは資源ごみと２つに分けて収集できるんではないかと、そういうような話も持ち上がっていると聞いております。そうなりますと、これは際限なく分別が崩されていくと。この点で私は非常に杞憂をするものであります。ごみ行政の基本は何といったって減量リサイクルですよ。そこを徹底しないと、どんどん崩れていく。まさにノミを撃つのにバズーカ砲を使うようなそういう炉でありますから、だから崩されたらどんどん崩されて、最後には茨木市でこの炉は何でも燃せまっせ、バイクまで燃せるという話があるんですから。そういうようなごみ行政になったんでは私はとんでもないことだと思うんです。分別については新しい清掃工場新炉の稼働に当たっても、徹底して行うという基本方針は堅持してほしいと思います。これ崩したらリサイクルプラザが必要なくなりますよ。この点で市長の基本的な見解を伺っておきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） １回目の答弁でも申し上げましたとおり、ごみを出さない、出たごみはできるだけ資源として使う、第３に、どうしても燃えないごみはきちんと処分するという基本方針のもとに、まさに今、馬場議員御指摘のとおり、資源循環型社会であるということを十二分認識しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 部長さんと市長の答弁違うんですよね。まあ、部長さんは１４年、１５年にかけて新しい清掃工場新炉の機能を勘案した上で、分別については検討すると、再検討すると、こう言っているんですから。これは市長の先ほどの答弁のとおり、分別を崩さないで清掃行政を進めていただきたいと、このことを強く要望しておきます。 最後に、どこでもこれは問題になりますのはスラグであります。スラグの安定的な需給関係に今あるのかどうかと、この問題は新清掃工場の稼働に伴ってすぐ起こってくる問題だと思います。この点ではどのように考えているんですか。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） 私どもの方といたしましては、このスラグ、メタル両方でございますけれども、今の中では全量販売ができるということで確認しているところでございます。それぞれスラグ、メタルとも１トン当たり１００円から１５０円という形の中で今話が詰めているところでございます。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） それは一時的にはそういう話はあるでしょうけれども、安定的な需給関係を将来にわたって保てるかどうかということは、今全国的に試されておりません。 以上、新しい清掃工場稼働するに当たって３つの懸念を私申し上げました。１つは、産廃を入れてはならんという問題と、収集体制を、分別収集体制を崩してはならんという問題、３番目は、スラグ、メタルの安定的な需給関係をどう確保するかという問題、この３つは私は清掃行政の新炉の稼働に当たっても、原則的な堅持しなければいけない課題だと思っております。ぜひその方向で新清掃工場と新炉の稼働を運転が再開されても、その方向で取り組んでいただきたい、強く要望しておきます。 次、学校の問題ですが、国が本格的に取り組み始めましたね。これは大変いいことであります。そこで国の調査を見て、本当に私は、ああ、習志野の学校というのはこんな状態だったかと唖然としました。教育長に伺っておきますが、耐震診断のまだ実施してない学校の棟数は幾つぐらいあるんですか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 未実施の……、ちょっと待ってください。６９棟です。 〔「６９棟」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（松盛弘君） はい。 〔「ちょっと教育長、後ろの何かメモ回ってきているよ」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（松盛弘君） 失礼しました。５２棟。 〔「５２棟ね、はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 習志野で耐震診断を実施してない５２棟、その比率は私の方で申し上げます。５5.３％は耐震診断がまだ実施されてない。これが現状ですね。それで、全体として見て、その耐震診断をやったものの補強して、現在耐震性があると判断されているのは、教育長、時間がないから私が言いますが、３０棟ですね。資料そうなっていますね。３０棟ですよ。この３０棟というのは耐震診断が実施されて、補強も行われて心配ないという、そういう学校の棟ですね、３０棟。それを全体の比率を出しますと、何と安心できる建物は２７％しかないというのが現在の習志野市の学校校舎及び体育館ですね。校舎及び体育館の耐震性なんです。これは私驚くべきことだと思うんですよ。２７％しか耐震性が保証されていないと。それにもかかわらずすべての学校校舎と体育館は、災害時の避難場所に指定されているでしょう。これは私は至急解決すべき課題だと思います。 我が党はこの問題を国会でもずうっと取り上げてきました。６月２６日に公立学校施設の耐震性確保などを求めた質問趣意書というのを出しました。それに対して文部省が答えてきたのは何かといいますと、７月３１日に文部科学省が「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について」と、そういう文書を急いで配って、これ３年間で耐震診断を行いますと、そのための計画を出せと、各県、各市町村にその通知が出されたと思います。それに基づいて８月３０日まで各市町村は３年間どの程度の耐震診断を行っていくのかという計画を出しましたよね。その計画どうなっていますか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 先ほど御答弁申し上げましたように、３年間の中で耐震だけ、または補強する、それによっても予算が違ってきますので、その３年間の中で未耐震の建物については計画を立てていきたいと考えております。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） ３年計画を出しているでしょう。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆３０番（馬場信韶君） 県に対して。毎年何棟ずつやるかと。
○議長（川崎忠男君） 質問ですか。－－松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 出しております。１５年度に１４棟、１６年度に２４棟、それから１７年度で３０棟でございます。 〔「２０棟じゃない」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（松盛弘君） ああ、２０棟でございます。失礼しました。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） やっとこの段階まで来たんです。ちょっと時間がありますからはしょりますがね、やっと国は３年間で耐震診断をやりましょうと、その計画を出せと、ここまで来たんですよ。しかもこれは事務的な文書じゃなくて、文部省の文書はこうなっているんです。「学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の応急避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実強化は最優先課題であり、耐震診断未実施の建物について耐震性の把握を早急に行うことが重要だ」と、事務分掌の枠を超えた重要性を強調しているんですよ。だから、ぜひこの機会に耐震性が確保されているのは学校、体育館の２７％だなんていうこの汚名を返上してほしいと思いますね。ぜひこの方針で学校、体育館の、校舎、体育館のですね、耐震診断とその補強に取り組んでいただきたいということを強調しておきたいと思います。 時間がありませんので、次に保健室を優先して冷房化するという、この暑さは本当に特別ですね、始業式後の子供の生活本当に大変ですよ、学校で。そこでですね、保健室の冷房化に取り組むということを教育長言われましたが、この面でも習志野は非常に大きなおくれをとっているんです。現在習志野で保健室の冷房化が既に完成しているところ、どこですか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 小学校１校でございます。 〔「どこですか」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（松盛弘君） 実籾小学校です。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） それなぜできたかと言いますと、教育長が言われたね、大規模改修内部工事ですね、これにあわせてやったと。耐震もそうなんですよ。全部大規模改修事業にあわせて耐震診断をやる。大規模改修の内部改造にあわせて冷房化をやる。大規模改修待ちなんですね。子供の暮らしと実態がどっかに飛んじゃっているんです。私は本当にこの問題はうかつだと思いました。八千代や鎌ケ谷や浦安や船橋は、この近辺の保健室の冷房化状況はどうなっていますか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 今おっしゃられた市につきましては、冷房化は済んでおります。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） ですから、近隣市で保健室を冷房化してないというのは習志野だけなんです。やはり見る観点といいますか、子供の実態から出発するということが外れちゃって、大規模改修事業にあわせてということが、この冷房化の実態、それから耐震診断の耐震性が確保している校舎の少ないこと、こういうことになってきているんではないかと思います。ぜひこの機会に、それは制度も大事だけれども、子供の実態から出発して、学校施設の改善に取り組むというこの基本を堅持されるよう、教育長に強く求めたいと思います。私もやっぱりそういう点では観点が財政難、財政難ということで目が曇っていたなということつくづく思います。ぜひその方向で取り組んでほしいと思いますが、教育長いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） おっしゃるとおりでございまして、７年度から１６年度までで大規模改修について計画を立てましたけれども、すべて順送りになっておりまして、その中で耐震もやろうという考えでございましたけれども、文部科学省からああいう形で出てきましたので、３年間をかけて耐震の方を優先的に、また冷房化のことについても考えさせていただきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 市長、これ予算つけるの市長ですのでね、この実態を打開するために、市長、特別な配慮を教育委員会に向けてほしいと思っています。いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 当然そういうことは想定をして、今日まで来たわけでございまして、今、国の方から耐震の診断について早く計画を出しなさいということでありまして、それは国の方からも金が出るんですかね、馬場議員ね。出るんですか。いや、それはどうなんですか。金、お金は。いや、それは、共産党さん、そこまできちっとやっぱり頑張ってもらわないとさ、ぜひひとつね、そういうこと、国とね、やれやれと言ってばっかりでね、こっちばっかり負担しなきゃならないんですよ、最終的には。だから共産党さんも確かにいいことおっしゃって、僕らもそれやりたいんですよ、一生懸命やりたい気持ちは十分ありますけれども、ひとつお金の方をどういうふうに工面してどうするかって苦労しているわけでございまして、きょう馬場議員が御質問されたことにつきましては、教育長もそのように申し上げておりますので、真摯に受けとめてやりたいと、財政をいろいろの面で検討しながら、一歩でも二歩でも進むように頑張りたいと、このように思っています。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） あの、私ども毎年毎年ですね、文部科学省に対して耐震化と冷房化については繰り返し要望しているんです。その繰り返しの要望は何も共産党だけじゃありませんよ。全日本教職員組合、全教ですね、全教も教室一つ一つの温度調査をやって、学校保健法に掲げる２８度を上回らないと、そういう日にちが何日あるかという具体的なデータをつくって、文部科学省に対してそのデータを示して要求行動を繰り返しております。それが一定の効果を上げてきているんですよ。それが今度の耐震化に対する３年間の実施でありますし、もう既に来年度の２００３年度の概算要求で公立小・中学校施設整備費の耐震化の費用、これもう既に３００億円上回っている1,７００億円の計上、この見込みが出てきたということなんです。私どもは国にお金がないわけではないんだと。あの道路特定財源に見るように、土木を中心にした公共事業を減らせば、耐震化診断だとか、冷房化なんていうのは一気にできちゃうんです。特養の建設だって一気にできますよ。公共事業に、土木を中心にした公共事業に５０億でしょう。５０兆だ、失礼しました、５０兆。社会保障に２０兆しかないんですよ。こんな国は世界で日本だけですよ。これを変えるために私どもは大運動を今展開しているところです。金だけ、財政の裏づけのないまま要求しているのではありませんので、その点市長もですね、直接文部省に対して意見書を出して奮闘してもらいたいと思いますよ。 次は、時間がありませんので、菊田公民館についてだけ伺っておきます。菊田公民館を利用した方がこう言っているんです。これはやっぱり耳を傾けるべきだと思いました。習志野は文化ホールに１３億使ってリニューアルしたと。これはすばらしいことですよ。１３億ですよ。ところが同じ地元にある公民館、この菊田公民館見ると、一点豪華主義と言わざるを得ませんねと。これは私は痛い指摘だと思いますね。実際菊田公民館を利用した方は、まず京成津田沼からおりて菊田公民館へ行く、真っすぐすうって行けなかったというんだね。全市共通の公共施設の案内板がありますね、矢印の。それがあったので行ったら民家へ入っちゃったと。たしか民家に入っちゃうんですよ、あれ。それで道があるから、そこを見たらお医者さんの看板があって、ここを曲がって行けば菊田公民館があると迷いながらも行ったと。建物あったけれども、どこにも菊田公民館というのはずうっと通り過ぎるまでわからなかった。これはやっぱり改善しなくちゃいけないと思います。そして中はですね、私は１階部分は非常に工夫されていると思いますよ。ぬくもりのある地域館だと思いますよ、１階は。ところが２階、３階のホールになりますと、壁がコンクリートの壁です、もうちょっとね、リニューアルの、そんな金かけないでリニューアルするということが可能ではないかと、こう思うんですがね、教育長いかがですか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 案内につきましては、先ほどお話ししましたように、街道から有賀商店の角を曲がるということが、よくわかりにくいものですから、あそこへ標識と、また上がっていって、坂上がっていって、公民館の壁に張ればよく見えますので、そこへ案内を出すようにというような計画を立てております。 それから、続いて２階、３階の壁等につきましては、今後できる限り当初予算の修繕費とか、また９月にこの議会お願いしている緊急関係の補正予算で、またリニューアルに力を入れていきたいと思っています。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） ぜひそういう心のこもった公民館にしてほしいと思いますね。あれ見たらやっぱり習志野は一点豪華主義かと、こう言われかねませんよね。ぜひそうではないんだという習志野の公民館行政を展開してほしいと思います。大久保は次回にやりますので。 次は公営住宅、公営住宅はエレベーターについてはもう一度要求すると言っていますから、ぜひ要求してほしいと思います。 そこで、１つだけ伺っておきますが、県もちょっと私は不当だと思うんですね。エレベーターの設置しているところで、設置管理者が保守点検をやっているというところ、どこありますか。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 市営住宅でエレベーターを設置していて、保守点検費用を市が負担しているという市につきまして、国にちょっと調査させていただきましたけれども、市川、浦安、それから千葉市、この３市が実際に市で管理費を負担している、こういう状況でございます。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） それが私は当然だと思いますよ。エレベーターというのはその住宅の安全施設ですから、安全施設の最も重要な心臓部は保守点検がちゃんとやられているかどうかということなんですから。それを設置管理者がやらないと、住民に負担するということは、これは私は正しい方法ではないと思います。 次、家賃ですがね、家賃を今滞納状況がどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 滞納状況でございますけれども、過去３年間の状況をちょっと、人数と滞納額を申し上げますけれども、１１年度が５５人で1,８０１万７８０円でございます。それから１２年度が７１人で2,３９７万3,８００円でございます。それから１３年度でございますが、６４人で2,４６０万7,６００円という数字が出ております。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） この滞納の中に、減免によって救われるという人はいるはずですよ。私も市営住宅の滞納や減免の相談がやっぱり多くなっていますよ。そのときに、やっぱりひっかかるのは、減免規定、減免基準がどうなっているかということなんですがね、なかなか適用が難しいんですね。減免の実績はありますか。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 現在のところ申請は１件も出ておりません。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 他市の状況ですが、これは住宅のあるところとないところありますからね、八千代なんかほとんどありませんので、千葉や船橋はどうなっていますか、減免実績は。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 船橋につきましては市営住宅が1,０９５戸ございます。そのうち減免をしたのが７０件ございます。それから千葉市でございますけれども、千葉市につきましては市営住宅が6,６４２戸持っておりまして、その中で２００件ほど滞納があると、こういう調査結果が出ております。
○議長（川崎忠男君） 馬場議員。
◆３０番（馬場信韶君） 習志野の市営住宅は特別裕福だということ、これないと思うんですね。ですから、そこはもうちょっと詳細に実態を把握してほしいと思います。大体都市整備部に市営住宅あるというのはおかしいですよね。これはやっぱり福祉、福祉として住民の生活相談に応じていかなければいけないんじゃないかと。福祉もそういう観点を持って当たってほしいと思います。 それから、あわせて習志野市も千葉も船橋もそうなんですが、減免規定が非常に厳しいんです。生活保護基準なんです。生活保護基準から一歩も出ないんですね。それは、まあ、準要保護だってね、生活保護の1.３倍というような目安があるわけですから、ぜひその減免基準についても県営住宅並みとは言わないけれども、県営住宅は非常に幅があります、検討していただきたいということを要望として申し上げておきます。 最後は南口ですが、答弁ではやっぱり地権者の協力によって８５％まで買収が進んでいるわけです。その結果、歩道の整備やると、こう言っていますからね、ぜひ歩道の整備を進めていただくと同時に、広場のですね、広場の住民の皆さんの買収にかかってほしいと。これについてはいわゆる県道に開く形で買収したいという答弁がありますけれども、ぜひ力入れて取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問終わります。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で３０番馬場信韶議員の質問を終わります。 次に、６番関桂次議員の質問を許します。登壇を願います。 〔６番 関 桂次君 登壇〕
◆６番（関桂次君） 改革クラブの一般質問を行います。 最初に、保健、福祉についてお伺いいたします。 その１つは、公民館に血圧計や体脂肪計などの健康器具の設置についてお伺いいたします。日本は世界一の長寿国になっております。できるなら生涯を通じて健康で生きられたらと思います。習志野市の高齢化も年々進んでいますが、住みなれたところで生きることは市民の願いであります。健康を維持するには気を配らなければなりません。私は身近な公民館に血圧計などの健康器具があれば、健康に関心が生まれるものと考えます。健康をつくり発病を予防する対策、健康、寿命の延伸にも有効ではないでしょうか。公民館への血圧計などの設置の必要があると考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、集合墓地についてお伺いいたします。家族がそれぞれ助け合い、家族を支えることは大変すばらしいことですけれども、私たちの暮らす都会では家族が２世代、３世代がまとまって暮らすことは、今日の住宅事情などから大変困難となっております。また個人主義の浸透の中で、家庭も家族単位から個人個人が中心になってきております。こうした生活スタイルは私たちの生活を大きく変えるものとなっております。先日ある高齢者の方から、年をとっても子供に面倒を見てもらうなんて考えられない。なおさら死んだ後の墓地管理なんてしてもらえない、こうした心情を語ってくれました。これはこの人だけではなく、多くの方が感じられているのではないでしょうか。家族が同居していれば、生まれて死ぬまで家族のかかわりで支えられますけれども、核家族化の中では非常に困難となっているのではないでしょうか。 最近の世情も反映して、新しい墓地の形態も生まれてきております。ある墓地の紹介によりますと、最近では個人墓、夫婦墓、合葬墓地、永代供養墓など、さまざまな墓地が生まれております。こうした墓地が生まれる背景には跡継ぎがいないとか、あるいは身寄りがないとか、また集合墓地に入りたい、こうした人がふえていることが考えられます。習志野市もこうした集合墓地を検討するよう要望します。市長の見解を求めます。 保健、福祉の３点目は、身分証明書についてお伺いいたします。この質問は宮本議員の方からも出されましたけれども、お伺いいたします。私はある高齢者の方から、私は運転免許証がないので、自分を証明することが容易ではない。浦安市でやっているような身分証明書があれば、例えば県営プールなど簡単に入れて便利になるという指摘を受けました。先日の本会議においては、浦安市では約９００人を超える市民がこの身分証明書の交付を受けていると答弁されております。そこで伺いますが、この身分証明書の発行について市長の見解をお伺いいたします。 第２点目には、循環バスについてお伺いいたします。 市内循環バスについては、新たな財源を投じて行えないこと、しかし高齢化が一層進行し、さまざまな運送手段の充実は必要であり、福祉バスなどのあり方を検討したいということが、これまでの答弁でありました。私はこの夏、高齢者の方々の話を聞く中で、例えば病院に行く手段がなくてタクシーなどを使うと大変多額の出費になるので、どうしても病院通院などは控えてしまうという、こうした御指摘を受けました。確かに例えば８０歳過ぎて一人で病院へ行くというのは、それだけで大変であります。こうした高齢者の意を酌んでいただき、何とか工夫していただき、循環バスをと考えます。循環バスのこれまでの検討経過と将来の見通しについてお伺いいたします。 最後に、乳幼児医療費についてお伺いいたします。 千葉県はことしの６月１０日に、政府に対して重点要望重要事項をまとめ提出いたしました。この要望項目に新たに加えたものとして乳幼児医療費にかかわる公費負担制度の充実を新たに加えました。これは子育て支援として乳幼児医療費の助成が、いかに重要な役割を果たしているかの表現であると思います。千葉県はこの６月２７日の県議会において、乳幼児医療費対策事業について、来年４月から現在の３歳未満の入院、通院、３歳から就学前の７日以上の継続入院に対し、所得税額に応じた自己負担額の償還払いにかわって、一部負担を伴う現物給付にすると答弁をしました。この現物給付は利用者が医療費の領収書を市に提出し、後から自己負担分が戻ってくるという償還払いの煩わしさを解消する上で大変いい制度だと思います。今回千葉県の乳幼児医療費の改善は、一部新聞報道がされただけであり、多くの市民は知らないと思います。そこで習志野市の助成制度ともあわせ、来年４月からどのような乳幼児医療制度になるのか、市民にわかりやすく説明いただきたいと思います。答弁を求めます。 乳幼児医療費の２点目は、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大ができないかについてお伺いいたします。来年４月１日から県の現物給付が行われますと、基本的には市の負担がなくなると考えられます。この財源を使って助成枠をふやしたらと考えます。平成１４年度の予算では8,８０８万円の予算が計上されております。先ほども説明されましたけれども、こうした財源が基本的には必要となるわけでありますから、こうした財源を活用して、そして乳幼児医療費の対象年齢を拡大できないかお伺いいたします。 答弁を求めて、私の第１回目の質問を終わります。 〔６番 関 桂次君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） では、関議員さんの一般質問にお答えいたしたいと思います。 最初に福祉の問題で、公民館、
コミュニティセンター等に血圧計等々を設置できないかという御質問でございます。本市では多くの市民が利用する
コミュニティセンター等に５カ所のヘルスステーションを併設し、市民の健康管理や健康づくりに関する事業実施とともに、いつでも気軽に健康相談ができるように努めているところでございます。 次に、ヘルスステーションにおける健康器具の設置状況について申し上げますると、自動血圧計は谷津と秋津、津田沼・鷺沼、屋敷のヘルスステーションの各施設に設置されており、測定結果の説明及び指導を保健師等の職員が行っております。また体脂肪計は全ヘルスステーションが所持しており、使用に際しては申し出をいただいて対応させていただいております。いずれにいたしましても、保健師等がじかに健康相談ができる体制にポイントを置いて取り組んでいるところでございます。 さて、御質問の公民館等に健康器具を備えた健康コーナーを設けることについてでございますけれども、その場で測定結果についての説明や指導ができ、健康づくりについての意識づけができることが大変重要だと考えておりますので、器具等を設置するだけでは健康づくりを支援する体制としては不十分と、このように考えておるところでございます。したがいまして、市民の健康づくりの拠点であるヘルスステーションをこれまで以上に健康情報の提供や、気軽に健康相談のできる健康コーナーとして、より多く市民の皆さんに御利用できるように徹底してＰＲをさせていただきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、墓地の問題について答弁を申し上げます。現在習志野海浜霊園の増設につきましては、６月議会で田畑議員にお答えしたとおり、本年度募集した１０７基ですべて使用許可済みとなり、残数はなくなりました。また墓地の建設をするための敷地も残ってないのが現状でございます。お骨の埋葬方法は近年の社会情勢の変化とともに、さまざまな形態を見せており、集合墓地建設も近年注目されている埋葬法の一つだと、このように理解をしております。その利用方法は永代供養方式で、お骨を一つの大きな墓地、集合墓に埋収蔵し、墓参者は外からお参りする方式でございます。このような中で新たな墓地の確保という問題は、避けて通れない将来的な大きな課題であると認識しておりますので、御指摘の集合墓地建設も含め、６月議会でお答えしたように、今後の霊園事業の全体的なあり方についても研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、証明書の発行について、身分証明書の発行について答弁申し上げます。顔写真つき身分証明のいわゆる市民証につきましては、主に高齢者等の運転免許証やパスポート等、身分を証明するものを持たない方について、公的に証明しようとするものであります。近隣においては御質問にありました浦安市、成田市で既に発行を行っております。身分証明カードには氏名や住所や生年月日、性別が記載され、かつ顔写真が貼付されることで、各市とも公的証明書として印鑑登録の際の本人確認や、施設利用の際の年齢確認等に使用が可能とされております。一方、平成１５年８月には全国共通様式の住民基本台帳カードの発行が予定されており、希望者にはこのカードに氏名、住所、生年月日、性別、顔写真を付し、身分証明書としての利用も可能となっております。ただし住民基本台帳カードは
住民基本台帳法に基づく厳格な個人認証効力を有するため、未成年者や成年被後見人、そして外国人は交付対象から除外されております。このように市民証と住民基本台帳カードは機能が重複する点がありますが、市民証には、１、発行対象を限定しない、２、交付手数料が低廉であるなどの一定の有用性が認められることから、浦安市及び他市で発行実績、運用状況、経費等を十分に調査研究をさせていただきまして、今後の取り組みを検討してまいりたいと思います。 次に、循環バスにつきましては、もうこれ再三答弁しておりますところでございまして、経過ですか、答弁させてください。 市内循環バスにつきましては、市民の方々から率直な御意見をいただくべく、老人クラブ連合会、連合町会連絡協議会、社会福祉協議会等１０団体から委員の推薦をいただきまして、習志野市循環バス検討委員会を設置、平成１３年８月２４日、１０月１日、１１月１３日、平成１４年１月１５日の計４回会議を開催いたしました。会議内容につきましては、これまでの検討経緯、福祉バス及び路線バスの運行状況、循環バスの運行検討ルート案、運行に要する経費、他市の運行状況、運行に係る問題点等を御説明するとともに、東習志野方面の検討ルート案による現地視察を実施いたしました。各委員からは循環バスの運行目的、循環バスの利用者、路線バスの利用不便地域、福祉バスの利用方法などについて、さまざまな御質問や御意見をいただきました。その結果、各委員の御意見が全会一致という形で集約され、２月７日に提言書の提出をいただいております。 この提言書の骨子につきましては、１、市内に既に多くの主要道路で路線バスが運行されており、その路線の数は９路線１９系統となっていること。２、平成１４年２月に道路運送法が改正され、バス事業の規制緩和と相まって、新たに低廉な料金の循環バスの導入は既存の路線バスに影響を及ぼし、路線バスが撤退するといった事態を生ずることも考えられること。３、路線バスの各バス停から歩行距離を見てみると、バス利用の不便地域は、本市域内では限られた地域となっていること。４、既に循環バスを運行している他市の状況を見ても、利用者が少なく市からの多額の補助金等で運行を維持しているところがほとんどであること。このようなことから、本市においては公共施設等への交通手段の確保及び通勤、通学や買い物等の生活路線としての循環バスを運行する必要性は乏しいとのことであります。しかしながら、今後の高齢化が一層進行していくことを勘案しまするときに、行政、市民、企業を含めたさまざまな運送手段の充実は必要であり、その手段として福祉バス等の利用方法や、路線バスの路線網の充実拡大等について、引き続き検討を進めていくことは必要であるとの内容が提言に付されております。 この提言を受けまして、福祉バスのあり方につきましては現在庁内で引き続き協議を行っているところであり、路線バスにつきましては、大久保方面からＪＲ津田沼駅への増便や、都市計画道路３・３・３号線を経由してＪＲ新習志野駅へ至る路線の新設などを、京成電鉄にお願いしております。市内循環バスにつきましては、運行する必要性は乏しいとする検討委員会からの提言がございますが、公共施設の利便性の向上を図る観点から、ノンステップ低床式小型バスを実際に走らせてみるなど、再度ルートの検討を行っております。しかし運行に際しましては毎年多額の経費が必要とされることから、検討ルートを運行するにかかる費用の算出後、福祉バスと路線バスとの検討状況とあわせて、総合的に判断してまいりたいと考えております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、これも先ほど馬場議員に答弁したとおりでございます。僕らもこの習志野の歴史、そしてまた公明党さんからもこの件については強い要望があったり、私どもも子育て支援については大きな施策の一つとして、しっかり受けとめてやろうということで、庁内でもいろいろと検討を今重ねているところでございますので、１２月の議会までぐらいには、その２００円の問題とか、あるいは４歳児の問題とか、どこをどういうふうにして対応できるか、財政の問題も含めまして検討をしたいと思います。私の基本的な考え方は、子育て支援ということ、お子さん方が非常に乳幼児の医療無料化、そしてまたこの現物給付に大変関心を寄せられていると、このことも十分掌握しておりますので、しっかり対応したいと思いますので、ひとつよろしくお願います。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ６番関議員の再質問を許します。関議員。
◆６番（関桂次君） それでは、再質問させていただきます。 最初に、公民館と
コミュニティセンターに血圧計などの健康器具を設置してほしいということで今要望したわけですけれども、
コミュニティセンターはそれぞれヘルスステーションがありますし、既に設置されていますので、
コミュニティセンターはちょっと除かせていただいて、公民館を中心に質問したいというふうに思います。 今の答弁では、こうした市民の健康管理や健康づくり、健康相談はヘルスステーションで行っているから、公民館でのこうした健康器具の設置については、健康づくりの支援としては不十分なのでできないという、そういう答弁でした。私の考えている、例えば血圧計などを公民館に設置することについては、そんなに仰々しいことじゃなくて、据えつけて簡単に市民が、例えば血圧計だとか体脂肪計が利用できるような、その程度のことを考えているわけですけれども。例えば袖ケ浦地域は秋津ヘルスが担当地域になっているんです。そして袖ケ浦の住民はふれあい橋のあの非常にすごい坂を上がって秋津のヘルスに行かないと、例えば健康器具、血圧計にしても体脂肪計にしても、そこに行かないと使えないということになりますと、やはり健康に関心の高い高齢者の皆さんが、例えばそこの坂を上がっていくというのは非常に大変ではないかなと思うんですけれども、担当部ではね、例えばこういったことについて、どのように認識されているのか若干お伺いしたい、このように思いますが、いかがですか。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えをさせていただきたいと思います。公民館に自動血圧計等の設置につきましては、先ほど市長から答弁をさせていただいた内容で、その場で血圧測定をしても、その血圧測定の結果を相談できたりするということが大切なのかなと、そのときにまた健康づくりへの援護もできるのかなというふうにして対応しております。実際の袖ケ浦の公民館で申し上げますと、成人の健康相談等で保健婦、栄養士が担当しております血圧測定や、それから尿検査、体脂肪測定等をその相談のときにさせていただいておりますので、そういう機会に健康づくりに役立てていただければというふうに考えております。 実際に袖ケ浦公民館の方で、そういう健康相談とがん検診等で健康にかかわる事業といいますか、そういったことで年間６０回ほど袖ケ浦公民館の方で実施をさせていただいて、現在は3,４６９人の方に御利用いただいているというような状況でございます。先ほどふれあい橋等のお話がございました。昨年の９月の議会のときに、関議員さんの方から同様の御相談といいますか、御質問とそういったお話がございましたけれども、できるだけ秋津のヘルスまで来なくても済むように、いろいろな相談の機会を、従前隔月にしていたものを毎月するようにしたりとか、それからお電話をいただいたときには、状況によっては訪問させていただくとか、それから老人クラブ等からの要請があったときには、できるだけ積極的に出向いていくとか、そういったようなことで、袖ケ浦の地域の方たちの健康支援をさせていただいておりますので、今後もそういうことを秋津のヘルスの、秋津と袖ケ浦の方たちに同じような形で健康支援ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 秋津のヘルスに行かなくても十分やっているという答弁でしたけれども、ただ、ふれあい橋を渡ることについて、どのくらい大変なのかというコメントいただけなかったんですけれども、やはり地域性、地域が違いますし、秋津のヘルスに袖ケ浦から行くというのはなかなか大変なことだと思うんですね。今、伊藤参事の答弁では常設のことは全く念頭になくて、健康相談だとか、そういう機会にやっているということですけれども、私は常時据えつけて健康に関心を持ってもらって、日常ふだんの生活の中に生かしてもらうということで考えていたわけですけれども。 例えばこの健康器具については、私は先日指摘を受けましたけれども、例えば茨城県の小さな町でも、例えば役場のロビーに据えつけてあったり、今日常的になっているという話しました。多分そういうところは、先ほどのお話ありましたけれども、血圧計はかった後の、例えば数値がわからなくても、その人にとってみれば大体例えば血圧が高いだとか、高くないだとかって、日常の生活感覚の中でわかっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうやっぱり健康に対して関心を持っていただく、そういう動機づけにしていただくために、こういう健康器具を据えつけたらどうかということで御質問したわけですね。これは多分、例えば市役所のロビーに、ロビーに例えば据えつければ、それだって非常に関心高まるし、そういう意味合いで私袖ケ浦公民館にそういうのを据えつけたらどうかということで質問させていただきました。 以前自動血圧計を置いたことがあるんですけれども、袖ケ浦公民館にですね、半年ほど、ただいつの間にかなくなってしまったというのが市民の感覚のようでした。改めて質問しますけれども、袖ケ浦地域は、伊藤参事もよく知っているとおり、市内の中では新栄地区を除いて高齢化が一番進んでいるところですよね。高齢化率が１８％を超えている地域ですので、私はその辺をぜひ勘案していただいて、そういった住民の要望があるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） 地域の特性ということもあろうかと思いますので、研究課題というふうにとらえさせていただきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 研究課題ということですけれども、一歩進んだにしても、もうちょっと研究しなくても、その効果はわかっているはずですから、ぜひ検討していただきたい、このことを強く要望いたします。 〔私語する者あり〕
◆６番（関桂次君） 次、集合墓地についてお伺いいたします。この集合墓地という名称ですけれども、これについては「合葬墓地」だとか、いろんな名称で呼んでいるようですけれども、この一般質問の中では「集合墓地」ということで名称を統一させて質問したいというふうに思います。 先ほどの市長の答弁では、この墓地の問題については将来的に避けて通れない、そういう課題だから、霊園事業の全体的なあり方の中で研究をしていきたい、こういう答弁でありました。ぜひこれは初めての、集合墓地については初めてのことだというふうに思いますから、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。 そこで、若干集合墓地について紹介をしたいというふうに思います。これは市川市ですけれども、市川市はことしの６月だったと思いますけれども、補正予算で約５００万円の補正を組んで、この集合墓地の設計委託を組みました。これは千葉県の中で一番最初ではないかというふうに思われます。先ほど市長に渡しました横須賀市の場合、昨年集合墓地を募集しましたけれども、ここでは約３００区画つくりまして、そして納骨の区画ですけれども、ここでは0.０６平方メートルということで記載されておりましたけれども、多分３０センチに２０センチ程度の広さの、そういう墓地ではないかなというふうに思われます。この集合墓地については墓碑だとか、そういったものは一切建てられませんけれども、この横須賀市の場合は、その多分２０センチか３０センチ四方の墓地の中に、遺骨は複数納められることができますよ。お線香なんか上げる場合は献花台というところでお参りをする、このようになっているようであります。 また、さいたま市でもこの市営霊園について、ことし７月に募集を締め切りましたけれども、全体の墓地５６４区画のうち１２０区画を集合墓地として販売しております。これは全体の割合でいいますと約２割程度になっております。ここの集合墓地は横須賀市とは若干違うんですけれども、１世帯１区画で夫婦の場合だと２区画、こういうことで募集しておりました。大きさは大体これは横須賀市と同じくらいだというふうに思いますけれども、民間でもこの集合墓地やっておりますけれども、大体大きさはみんな同じようであります。私はこうした集合墓地というのは、今までの墓地の観念と若干違いますけれども、これから身寄りがないだとか、跡継ぎがないだとか、そういう集合墓地に入りたい、将来管理する人がいないだとか、そういうことで入られる方が非常にふえていくんではないかというふうなことが、私自身予想するんですけれども、今の市長に横須賀市の集合墓地のサンプルお渡ししたんですけれども、この集合墓地について若干コメントがあればいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 議員さんから御質問ちょうだいいたしましたんですけれども、第１回の答弁で申し上げましたとおり、こういう今もう土地がなくなりましたものですから、担当部にこの集合墓地について早急に検討を加えて、どういうふうな方針が出るか、課題として投げかけておりますので、もう既に少し勉強に入っていると思いますので、ひとつ一緒にいろいろと研究、勉強していきたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 習志野市も新たに墓地をつくる場所がなくなってしまったわけですけれども、ぜひこの集合墓地も含めて研究して、検討していただきたい、このように要望いたします。 次に、身分証明書のカードについてお伺いいたします。これは先日の質問にもありましたけれども、先ほどの市長の答弁では、一定の有効性が認められるので調査研究して、今後の取り組みを検討したいという、こういう答弁でありました。私は先日とは若干違うんですけれども、高齢者の福祉施策の角度から提言いたしました。例えば県営プールですと、６０歳過ぎると無料になるだとか、そういう福祉施策がありますけれども、今は６０歳といっても非常に若いですから、なかなか顔だけじゃ判断できませんし、先ほどもお話ししましたように、運転免許証だとか証明手段がない場合、なかなか自分を証明しにくい、こうしたことから、こうした身分証明書があったら非常に助かるんだけれどもということで、提言させていただいた次第です。 先日もありましたけれども、浦安市では６月から始めて、約９００を超える利用者があったという答弁がありましたけれども、きっとこれは実施をすると、やはり習志野市民でも多くの方々が簡易に低廉で利用できますから、いろんなところで活用しやすい。そのことが証明手段を高める効果も出てくるんではないかなというふうに思います。 それで、今後の取り組みを検討したいということですけれども、住基法が来年の８月から実施されますけれども、私は住基法の実施とあわせて、この身分証明書のカードの発行したらどうかと思いますけれども、その辺の実施時期ですね、その辺についてお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 実施するかしないかの検討でございますので、実施時期についてはまだ考えておりませんけれども。いずれにいたしましても、来年８月には、今御質問にもありましたとおり、住民基本台帳カードの発行を予定しております。それらのカードの利用方法も考慮しながら、浦安市さん、成田市さんでもやっているんですけれども、この市民証の利用状況等を十分調査しながら検討してまいりたい、現在はそのように考えております。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 失礼しました。浦安市ではこの身分証明書のカードについては、市民課の窓口で発行しております。まだやるかやらないかわからないのに、来年の８月からできないかって、ちょっと失礼しました。できるだけ早くこの身分証明書の発行できるよう、私は要望したいというふうに思います。 次に、循環バスについてお伺いいたします。循環バスについては２月の提言書の中で、周りの状況、周辺の市町村の状況を見てみますと、税金の投入が多くて、利用者も非常に少ない、こういったことからなかなか困難であるというこういう提言書になっております。しかしながら、循環バスの中には福祉的なそういう施策もありますので、今回の答弁の中では低床バスを走らせてルートの再検討をしているだとか、あるいは京成バスに路線の新設だとか、そういったことを含めてお願いしているという、こういう答弁でありました。私は最近の新聞報道見まして、これは板橋区の高島平団地というところですけれども、ここではここの団地も４０年近くたっておりますから、それで世帯数が約7,７４１戸、団地というのは、御承知のとおり、どうしても同じ世帯が多人数で住むようなところでありませんから、どうしても同じ世帯が重なっちゃって、やはりまちづくりをする上でもどこの古い団地でも同じですけれども、非常に難しい状況になってきています。この高島平団地では助け合いの会というのを設立しまして、会員を募って、それで高齢者の皆さんを中心に洗濯だとか、清掃だとか、買い物だとか、食事だとか、そういう家事支援だとか、あるいは買い物、病院への付き添いだとか、散歩だとか、いろんな活動やっているようであります。 今、習志野市も高齢化進んでおりますから、例えば袖ケ浦団地を例にとってみますと、非常に高齢者の方が多くなってきて、やはり足の確保というのが非常に重要な手段になっているわけです。高齢者の何かやっぱり地域の支え合い当然これからないと、地域を支えることが私はできないと思うんですけれども。例えば病院に通院する、市役所へ行くにしても、お年を召した方なかなか一人で行けない場合、付き添いだとか、いろいろな手段がこれから必要になってくると思うんですけれども、そういう際に、例えば循環バスだとか、そういったのがあると費用も非常に軽くて済みますし、気兼ねしないで利用できるような、そういう交通手段ではないかなというふうに思うんです。いろんな形で地域がいろんな制度でやっぱり地域を支えて、その一つとして私は循環バスを位置づけてもいいんではないかなというふうに強く思いますので、福祉バスと路線バスの検討状況あわせて、これから検討したいという答弁がありましたけれども、ぜひそういう地域の、何というんですかね、福祉的な意味合いもぜひ加味していただいて、ただ、健常者がバスに乗るような、そういう感覚でなくて、その辺についてもぜひ視点を当てていただきたい、このように要望しておきます。 最後になりますけれども、乳幼児医療費について、先ほど市長から答弁ありましたけれども、現物給付になって、これは多くのお母さんたち、小さなお子さん持っていらっしゃるお母さんたちにとっては、経済的な負担等安心して子育てができるんではないかということで、私は期待をしております。新たな財源の話ありましたけれども、先ほどこの現物給付によって、約3,０００万円程度これまでの経費浮くという話ですから、その費用についても、いろいろ諸事情あるとは思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。習志野市は比較的この地域でも人気ある町でして、東京の方から越されている方も結構いらっしゃるんですね。やっぱり東京の場合は財政規模が全然違いますから、一概には言えませんけれども、ほとんど乳幼児医療費というのは就学まで無料のところが多いんですね。やっぱり財政事情が当然ありますから、一緒くたにするというわけにはいかないですけれども、少しでもお子さんの子育て支援のために、少しでも現物給付の拡大、これをしていただきたい、このことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。ないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で６番関桂次議員の質問を終わります。 次に、２９番吉田順平議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２９番 吉田順平君 登壇〕
◆２９番（吉田順平君） ９月定例議会を迎え、日本共産党の一般質問を続けます。 私の第１の質問は、有事３法案の撤廃と平和・文化行政の推進について伺うものであります。 さきの通常国会で有事法制は許さないという国民世論の広まりと国会での追及によって、武力攻撃事態法案など有事法制３法案の成立は阻止されました。ところが政府は３法案を継続審議とし、この秋の臨時国会で成立させようと異例の構えで準備を進めています。内閣官房を中心に防衛庁など省庁を横断した特別チームをつくり、修正点を詰める作業を進め、与党は臨時国会で成立を期すと合意し、山崎自民党幹事長は野党が協議に応じなければ、与党だけでも修正案を出すと述べています。有事３法案についてはさきの６月議会でも述べたところですが、有事法案の核心部分はアメリカの戦争に日本が参戦できるという仕組みをつくるものであり、日本がどこからも攻められていないのに、海外での武力行使に踏み切ろうとするものであり、日本の平和と安全にとって極めて危険な法案であります。しかも、こんな法案に国民の自由と人権を縛り上げ、すべての国民に戦争協力が義務づけられ、医療、輸送、建築、土木などの関係者も強制的に協力を求められ、協力を拒否した場合、犯罪者として罰せられるというのが有事法制であります。加えて有事法制を発動するかどうか決定するのも、自治体や国民を動員するのも首相であり、国会はないがしろにされ、首相の妄断が先行する仕掛けとなっています。 有事３法案に関して東京の国立市長が４４項目にわたる詳細な質問書を提出したことに対し、政府は内閣官房と防衛庁の連名で回答を寄せました。それによると、憲法問題の回答を避け、地方公共団体の責務などについては具体的な例示を求めた問題でも、すべて２年以内に整備する、個別法案までに検討するというだけで、具体的内容が明確になっておらず、自治体の不満、不安は一向解消されておりません。その一方で、地方自治体の役割分担を規定し、一定の役割を担っていたとし、首相の指示については「この指示に従う法律上の義務が生じる」と明記しております。戦争協力を強制する仕組みだけ認めさせ、自治体が拒否したときは国が直接乗り出して実施することになるという地方自治権の否定、地方自治体の死活にかかわる法案であります。私は憲法と地方自治法を守る立場から、有事３法案を国会で成立させないよう市長も政府に要請していただきたいと存じますが、市長の答弁を求めます。 今、ブッシュ大統領がイラクへの先制攻撃を示唆し、勝利するためにはあらゆる手段を用いると核兵器を使うことさえ否定しておりません。この有事３法案はアメリカの覇権主義の戦略と結びつき、アメリカからの強い要求で進められたものであるだけに、この法案の危険性はますます深刻であり、撤廃へ向けての世論を広めるためにも、市長の行動を期待するものであります。 核兵器廃絶の問題では、ことしも８月に原水爆禁止世界大会が広島、長崎で開かれました。この大会には７カ国の元首からメッセージが寄せられ、マレーシアなど政府代表を含む２８カ国、国際地域組織代表６８人、国内代表約7,０００人が参加し、大会は大きな成功をおさめました。満場一致で採択された宣言は、核兵器廃絶の世界的包囲をつくり出してきたこと、と同時に、アメリカの新しい核政策を厳しく批判し、全世界の政府と人々から非難と憂慮の声が上がっていると指摘、核兵器廃絶と世界平和の流れに逆行するものなど、アメリカの核政策への危惧と批判が強く表明されました。平和祈念式典では広島市長が「人類を絶滅させる権限を、あなた、ブッシュ大統領に与えていない」と発言し、長崎市長は「アメリカの独断的な行動を断じて許すことはできない」とアメリカを名指しで厳しく批判、この両市長の発言は内外に大きな感銘と反響を呼びました。 この世界大会に向け荒木市長もメッセージを寄せていただきました。千葉県下の市町村長で世界大会の成功を祈念してメッセージを寄せられたのは荒木市長が最初であり、メッセージは２００人近い千葉県代表団の市労連代表の小栗修氏によって全文朗読されました。メッセージは原爆で犠牲になられた方々への哀悼を捧げるとともに、本市の平和事業の取り組みを紹介し、「平和は願うだけでは実現しません。一人一人の願いと市民、議会、行政など多くの人々の力を合わせ、行動に移していかなくてはなりません。私は１５万6,０００人市民を代表し、ここに改めて２１世紀を戦争のない世紀にするための行動を惜しまないことをお誓い申し上げます」と、市長の核兵器廃絶平和への熱い思いと決意が述べられ、参加者は非常に深い感銘を受けるとともに、原水爆禁止運動への励ましのメッセージとなりました。 〔私語する者あり〕
◆２９番（吉田順平君） 私も大変うれしくそのあたり誇りに思ったところであります。世界大会に参加した千葉県代表団一同にかわり、心からお礼を申し上げますとともに、今後とも平和事業に積極的に取り組まれることを要望するものであります。 この平和事業の一環として、今戦争の痕跡をとどめる戦争遺跡を保存活用して、戦争の悲惨さ、非人間性を次の世代に伝える運動が広がっています。この運動を進めている戦争遺跡保存全国ネットワークが、戦争遺跡の調査保存を文化庁に要請してきたところであります。また日本共産党の畑野君枝参議院議員が文化芸術振興基本法に照らし、近代遺跡、特に全国に所在する近代戦争遺跡を負の遺産として保存するよう、文化庁に要請していたところであります。こうした状況の中、文化庁はこのほど将来の国指定史跡に向けて詳細調査対象の戦争遺跡５０件を選定しました。詳細調査対象遺跡は全国自治体から寄せられた近代遺跡５４４件の中から５０件に絞り込んだものとされています。しかし重要遺跡でありながら遺跡から外されているのも多いようでありますが、私は習志野陸軍学校も重要な戦争遺跡として詳細調査の対象に組み入れるよう、文化庁に働きかけていただきたいと存じます。戦争遺跡を保存することは単に物を残すことではありません。戦争体験世代が少なくなり、戦争の記憶が人から物に変わりつつある中で、戦争遺跡の重要性が増してきていると思います。有事法制が出される中、平和憲法の立場から、平和を守る視点から、再び戦争遺跡、戦争遺族をつくらないこと、そのために戦争の語り手としての戦争遺跡を残すことは、戦争を体験した我々世代の責務であると思います。市長の答弁を求めます。 昨年１１月文化芸術振興基本法が成立しました。これは芸術文化全般にわたって振興に果たす国と地方自治体の責務を定めた初めての法律であり、関係者の大きな注目を集めています。文化芸術振興基本法は制定されたものの、小泉内閣の進める構造改革路線は、文化行政にも悪影響を与え、文化庁予算を初め、地方自治体における文化行政は公的支援を削減している状況であります。この振興基本法は地方自治体にかかわる課題についても規定している条文がありますが、注目すべきは第４条で「地方自治体は、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、地方自治体の責務を定める一方、第３５条で「第８章から前条までの国の施策を勘案し、必要な施策の推進を図るよう努めるものとする」と、地方自治体の役割を規定しています。これは今後の課題でもありますが、本市においても文化芸術にかかわっている方々を中心に、これまでの文化行政のあり方も含め、本市の文化芸術振興条例を制定する方向で検討していただきたいと存じますが、答弁を求めます。 第２の質問は、
住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの稼働後の問題について伺います。 東京都の杉並区や福島県の矢祭町など一部地方自治体の不参加や延期を求める声が相次ぐ中、住基ネットが先月５日稼働してから１カ月たちました。数多くの市民の皆さんからプライバシーが本当に守られるのか、国民総背番号制につながるのではないかなど、不安や疑念が起きていますが、我が党は今からでもこの施行を中止するよう要請するものであります。すべての市民に、すべての市民の住民票に番号をつけ、個人情報を専用回線で結んで共有する住基ネットは、個人情報の漏洩や悪用のおそれがあり、プライバシーが侵害される危険性があり、万全の対策を講じないまま実施を強行することは、憲法が認める人権の侵害に当たるという批判の声も高く、国や自治体を相手に運用の差しとめを求める住民訴訟も起きているところであります。 市長も本制度について総務大臣と県知事に対し、国民の理解が得られるよう積極的な広報を行うとともに、個人情報の保護について責任体制を明確にし、法の目的以外に個人情報が利用されることがないよう、プライバシーの保護について万全の措置をとるよう要望されましたが、このこと自体、このことは市長自身も住基ネットの仕組みについて疑問を持っていることを示しているのではないでしょうか。政府が公約した個人情報保護の法律もつくらず、国民の合意も得ないまま見切り発車した背景の一つに、電子政府、電子自治体構想があり、総務省が発行したパンフにも「地方公共団体共同のシステムで、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となります」と強調しています。電子政府、電子自治体は各種の行政手続をインターネットを使ってできるようにすることですが、この構想が進めば、地方自治体の独自の規制やまちづくりが形骸化される危険があり、公共サービスの民間委託や人員削減につながり、全国3,２００の自治体を1,０００くらいに減らすという市町村合併のてこになる、という指摘もあります。
住基ネット稼働に当たって新聞報道などによれば、全国各地でトラブルが続出しているようですが、本市では市民の間からどのような苦情、意見が寄せられているのか、また個人情報保護に当たって広報習志野では「法律面、技術面、運用面から万全な保護対策を行っている」とＰＲしていますが、これでどうして守られているという保障があるのか全くわからないという声がありますが、このような疑問にどう対応するのか答弁を求めます。 第３の質問は、習志野市第１次前期実施計画と新年度事業計画の見通しについて伺います。 平成１２年９月議会で採択された習志野市基本構想に基づいて策定した習志野市前期第１次実施計画の期間は、平成１３年度から１５年度までの３カ年計画となっています。この期間は全国的には地方財政危機が一層深刻化する中で、福祉を中心に住民サービスが次々と削られ、住民の安全、暮らしを守るという地方自治体本来の役割を果たすことが厳しい状況に追い込まれてきた時期と重なり、本市も行革路線推進実施計画が策定され、財政健全化計画のもと、各種事業の見直し、行政サービスの後退をさせてきました。こうした情勢のもと、この攻撃と対決し自治体本来の任務を果たすという運動も進みつつあり、新しい地方政治の流れも生まれているところですが、この計画に基づく事業の進捗状況について、また長期にわたる不況のもと市税の伸びが期待できず、引き続き厳しい財政状況が予想される中、平成１５年度事業実施の見通しについて答弁を求めます。 第４の質問は、市営葬儀式場の建設計画と集合墓地の建設について伺います。 今述べました第１次実施計画の第１章第２節、保健、医療、福祉環境の整備事業計画の中で、主要事業の１つとして市営葬儀式場の建設について検討することが掲げられていますが、この事業計画についてどこまで検討されているのでしょうか。また今後高齢化社会が進む中で、火葬件数の増加が見込まれています。現在でも馬込斎場での火葬を待たされていることがある中で、どのような見通しを持って対応しようとしているのでしょうか。また近年都市近郊の人口増加に伴う土地の高騰、核家族化の進行や老齢人口の増加、さらにお寺とのつき合いのないことなどから、墓地の不足が深刻な状況となっています。本市が取り組んできた海浜霊園もすべて使用権者の管理済みとなっており、新たな墓地の建設も用地がなく、新たに墓地を求める市民の要望にこたえられない状況であります。しかし近年墓地に対する市民意識の変化もあって、墓地についての大きな流れとして家族中心の墓地から、個人の墓へ、墓碑についても多様化とも相まって集合墓地あるいは共同墓地を利用する人もふえ、市民の間からも集合墓地を建設してほしいという要望が出されており、ぜひ建設する方向で検討を進めていただきたいと存じます。答弁を求めます。 最後に、秋津・香澄地域の生活環境整備の問題について伺います。 その第１点は、茜浜２丁目に舟券売り場の進出計画について、ことし３月議会で質問したところですが、その後の進捗状況について。 第２点は、サンモールの商業施設の建設状況については、いまだに着工の様子も見えませんが、当初計画どおり１１月開業が可能なのかどうか。 第３点は、国道３５７号線の横断歩道の設置について、昨年６月議会で我が党の馬場議員が取り上げたとき、車道部分の幅員が長く、歩行者の通行の安全が確保されないので、横断歩道橋を利用するようにとの答弁をいただいたところですが、地域住民の要望は極めて強く、改めて設置に向けて検討していただきたいと存じます。 以上、３点についての答弁を求め、第１回の質問といたします。 〔２９番 吉田順平君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） この際、答弁を保留して暫時休憩します。 午後３時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３４分再開
○議長（川崎忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの吉田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） では、吉田議員さんの一般質問に、順を追って答弁いたします。 最初に、有事３法案の撤廃と平和・文化行政の推進について、３法案に対する撤廃について市長の見解はと、こういう御質問でございます。 有事３法案の撤廃について私の見解をということでございますけれども、先日も答弁申し上げましたが、有事３法案はすべての国民、すべての地方自治体にかかわる国の防衛政策の根幹を示すものとして大変重要な法案であると、このように認識をしております。したがいまして、本法案につきましては国民世論の動向を踏まえ、国会において十分な議論をする中で決定すべきものであると、このように考えております。 次に、３法案と関連いたしまして、習志野陸軍学校の跡地等について、文化庁とのいろいろな、で、残してほしいと、こういうことですね。いや、文化芸術振興条例の制定を検討してほしいと、こういう御質問。先般文化庁が近代化遺産の中、軍施設関係５０カ所の詳細調査に取り組むこととなったとのことが、一部報道機関に報じられたところでございます。これは平成８年の文化財保護法改正の際、国指定史跡の指定対象として、おおむね幕末から第２次世界大戦終了までの時期のものも対象とし得ることになったことを受けて、文化庁が各都道府県教育委員会を通じて、近代化遺産調査を行ったことによるものであります。ここに近代化遺産とは、この近代の時期に建造された産業、交通、土木にかかわる構築物等とされており、軍施設も含まれておりましたが、必ずしも軍施設を主眼としていたものではありません。習志野市はこの調査の際、さきに国の登録有形文化財となりました東習志野の圍壁のほか、鉄道連隊練習線跡、ドイツ捕虜収容所厨房などを回答しております。史跡として往時の姿をよくとどめているかどうかという判断も含まれますので、陸軍習志野学校を初め、その他の旧軍施設を含めませんでした。しかし本市といたしましては、近代の歴史の中で習志野が軍郷となり、軍の動向が地元住民の暮らしにも大きな影響を与えたと、そういった総合的な姿を後世に伝えたいと考えているところであります。今後文化庁の近代化遺産調査が進展していった場合にも騎兵連隊、陸軍病院、鉄道連隊、捕虜収容所といった各種軍施設の中で、習志野学校についても考えていきたいと思います。 次に、文化芸術振興条例の制定の検討についてお答えします。平成１３年１２月施行されました文化芸術振興基本法は、我が国の文化芸術の振興を図るためには、まず自由な文化芸術活動を行う人々の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとして、それを尊重し大切にする施策を総合的に推進しようと制定されたものであります。その趣旨を受け、平成１４年４月に苫小牧市において苫小牧市民文化芸術振興条例が施行されていますが、千葉県及び県内各市町村の条例制定の例は現段階ではありません。今後国による文化芸術の振興に関する基本方針の策定や、県の条例制定等の動向を把握する中で、本市といたしましては、一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティアのスローガンのもとに、人生を豊かに潤いをはぐくむ文化の振興に努めるとともに、条例化について検討していきたいと考えております。 次に、博物館について答弁を申し上げます。この御要望につきましては、習志野の郷土資料全般にわたる資料館の要望…… 〔私語する者あり〕
◎市長（荒木勇君） そうですね、失礼しました。 次に、
住基ネット稼働の問題について答弁いたします。 市民からの苦情の内容について、住基ネットに対する８月１カ月間の問い合わせ、苦情の件数といたしましては、全体で２８９件ありました。その内訳といたしましては、問い合わせが２３４件で、主なものといたしましては、コード通知はいつ届くのか、制度についてもっと知りたい、住基カードの発行はいつかなどでありました。次に苦情といたしましては５５件で、主なものといたしましては、横浜市と同様に住民票コードを市民選択制にすべきである、個人情報の保護に不安がある、住民票コードを削除してほしいなどでありました。これらの苦情に対しましては、
住民基本台帳法などの関係法令に基づき、住民票コードの市民選択制につきましては、法制度上ない旨、個人情報の保護につきましては種々の安全策が講じられている旨、住民票コードの削除につきましては、法制度上ない旨の説明を行い、住基ネットを御理解いただくように努めているところでございます。 次に、個人情報が法律上どのようにして守られているかという御質問でございます。住基ネットにつきましては、市民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護が最も重要な課題となっております。そのため個人情報の保護に関しましては、法令面、技術面、運用面の３つの側面から対策を講じております。 法令面といたしましては、
住民基本台帳法により、１、
本人確認情報の提供先や利用目的を具体的に限定、２、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持を義務づけ、罰則を規定、３、提供先が
本人確認情報を目的外に利用することを禁止、４、民間部門の住民票コードの利用を禁止等が制定されております。 また技術面、運用面では、１、専用回線でネットワークを構築、２、通信データの暗号化、３、
ファイアウオール・侵入検知装置の設置、４、通信相手となるコンピューターとの相互認証、５、
操作者ＩＣカードやパスワード等による厳重な確認等が実施され、個人情報の保護と十分なセキュリティーが確保されると考えております。 次に、実施計画について答弁を申し上げます。平成１３年度から平成１５年度までの第１次実施計画の進捗状況について申し上げますると、平成１３年度については事業実施予定７８件、事業検討予定３９件の計１１７件を計画しておりましたが、事業実施は予定より３件少ない７５件の実施となりました。これは事業実施を予定していた７８件のうち５件が検討事項に変更され、検討予定の１件が事業実施に変更となり、これに平成１５年度に予定した事業１件を繰り上げ実施したことから、７５件の実施となったものであります。平成１４年度につきましては事業実施予定９２件、事業検討予定２２件の計１１４件を計画しておりましたが、事業実施は予定より１７件少ない７５件の実施見込みとなりました。これは事業実施を予定している９２件のうち２１件が検討事項に変更され、検討の予定３件が事業実施に変更され、これに平成１５年度に予定した事業１件を繰り上げ実施したことから、７５件の実施見込みとなったものであります。それぞれの年度の計画総数に対し事業実施の達成率を申し上げますると、平成１３年度は６3.６％、平成１４年度は６5.２％となっております。 １５年度実施見通しについて答弁申し上げます。平成１５年度の実施見通しということでございますけれども、事業実施の予定件数としては８１件、事業検討予定件数としては２２件であり、計１０３件が計画されております。平成１４年度に事業実施から事業検討へ変更した２１件を含めて、事業実施が完全に行えるかは、財政状況大変厳しい中、難しいと言わざるを得ません。今後平成１５年度の予算編成を行っていく中で、事業の取捨選択をしてまいらなければならないと考えております。 次に、市営葬儀場等の建設、集合墓地の建設等について答弁を申し上げます。 現在本市の斎場事業であります火葬及び葬儀式場につきましては、習志野市、船橋市、八千代市、鎌ケ谷市で構成しております四市複合事務組合で共同処理をしております。四市複合事務組合では今後高齢社会が進む中で、火葬件数が相当増加することが見込まれることから、現在の馬込斎場の火葬炉１２基を、平成１６年度までに１５基に増設する予定であります。しかしながら将来の火葬件数を推計した中では、今後さらに火葬炉の不足が見込まれることから、新斎場の建設について四市複合事務組合の最重要課題として検討をしているところであります。したがいまして、葬儀式場建設につきましては、四市複合事務組合での取り組み状況を見きわめた中で、総合的に検討を進めていきたいと考えております。 集合墓地を建設してほしいと、先ほど関議員と同じでございますけれども、関議員にお答え申し上げましたように、習志野市海浜霊園は本年度募集した１０７基ですべて使用許可済みとなり、残数はございません。また墓地を建設するための敷地も残ってない現状であります。お骨の埋葬方式は近年の社会情勢の変化とともに、さまざまな形態を見せており、集合墓地建設も近年注目されている埋葬法の一つであります。その利用方法は永代供養方式でお骨を一つの大きな墓地に埋収蔵し、墓参者は外からお参りする方式です。このような中で新たな墓地の確保という問題は避けて通れない将来的な大きな課題であると認識しておりますので、御指摘の集合墓地建設を含め、６月議会でお答えしたように、今後の霊園事業の全体的なあり方について研究してまいりたいと思います。 次に、舟券の問題でございます。場外舟券売り場設置計画、いわゆるボートピア計画につきましては、株式会社テックエステートが本市茜浜２丁目の東洋エンジニアリングに隣接するグラウンド用地に計画しているものであります。事業主である株式会社テックエステートは、昨年１０月９日市役所に来庁し、地元の茜浜第二企業連絡協議会の役員に対して、１０月１０日説明を行うので、習志野市においても承知しておいてもらいたいということでございました。市といたしましては、民間企業が計画する事業に介入する立場ではございませんが、文教住宅都市を基本理念とするまちづくりに取り組み、新基本構想でも「豊かな人間性と暖かさを育むまち習志野」を目指し、教育、福祉、環境に配慮したまちづくりを展開していることから、このような本市行政の理解と協力を賜りたい旨の文書を、平成１３年１０月２４日付にて、株式会社テックエステートあてに提出したところでございます。その後株式会社テックエステートは、地元の茜浜第二企業連絡協議会へ平成１３年１０月３０日、１１月２９日と２回の説明会を開催したことを伺っております。現在のところ株式会社テックエステートからは、市に対して具体的な計画について提示等はされておりません。いずれにいたしましても、文教住宅都市をまちづくりの基本理念とする市の考え方に理解と協力をいただくべく、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、サンモール商業施設の建設状況について、習志野サンモール事業協同組合が行うビバ５０再生事業につきましては、新商業施設を本年１１月末の完成オープンに向けて努力していると伺っておりましたが、新商業施設建設の着手の兆しが見受けられないことから、本年７月２３日付で組合あてにビバ５０再生事業の進捗状況についての文書照会をしたところでございます。この後担当部に組合の皆さんが来庁し、再生事業の具体的な着手に当たっては、組合としての事業計画決定手続が必要とのことであり、今日まで組合において事業計画策定のための検討会議を精力的に行い、８月２８日は臨時総会を開催しましたが、現段階では組合員のだれが出店するのかや、建設事業費の負担のあり方等について合意が得られませんでしたので、再度検討調整に当たるため、もう少し時間をいただきたいとのことでありました。しかしビバ５０の新商業施設が地域住民にとって大切な施設であると認識しておりますので、本市といたしましては組合との話し合いの都度、土地交換契約に基づいてビバ５０再生事業の履行を要請しております。今後も組合には早期に新商業施設建設の具体化を図り、開設されるよう引き続き要請してまいりたいと考えております。 最後に、国道３５７号線の横断歩道について答弁いたします。御質問の国道３５７号線は車道幅員が約６０メートルと極めて長いこと、通過交通量が極めて多い路線であることから、歩行者等が安全に通行できるよう横断歩道橋が設置されております。したがいまして歩行者の通行の安全を確保するためにも、横断歩道橋を御利用いただくようお願い申し上げたいと思います。 第１回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ２９番吉田議員の再質問を許します。吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） 有事法案の撤廃を求めることについての市長見解を求めましたが、市長はこの政府の専権事項ということで答弁されました。私が質問の項目で法案の撤廃ということを書いたものですから、たしか法案の対応については政府の専権事項だというふうに答弁されたんだと思います。確かに法案についての国会に提出するかしないかは、内閣の専権事項ですから、答弁はそのとおりの結果になったんだと思いますが、私は、しかし有事法制の核心部分というのは、最初に言いましたように、市長答弁では国の防衛政策の根幹といいますけれども、国の防衛政策じゃなくて、アメリカの引き起こした海外での武力行使、つまり戦争にね、自衛隊が参加するだけでなくて、日本国民が動員される、ここに問題の核心があると私は思っています。問題なのは、その戦争に協力する仕組みに地方自治体がその役割を担わされることになる、ここに問題あると思います。私は、日本共産党は、地方自治体の位置づけを福祉の機関として位置づけていますけれども、有事法案が通れば、福祉の機関から戦争に協力する機関に変わってしまう。ここに私は大きな危険性があるというふうに思っています。既にアメリカのアフガン軍の軍事行動を支援するために、昨年の１１月から海上自衛隊がインド洋上に護衛艦２隻、補給艦１隻を派遣して、現在でも米軍の補給を実施しているわけです。しかも重大なのはアメリカがイラクに対する軍事行動の機会をねらっているときに、自衛隊の支援が米軍の対イラク作戦にも及びかねない危険性を持っている、こういう状況の中で有事法制が出てきているわけですから、ぜひやっぱり撤廃の方向で市長も取り組んでもらいたいというふうに思うんです。 私は、市長が、この間も６月議会でも言ったところですが、広報習志野の連載記事の中で、「子供が戦争に巻き込まれる時代が再び来ることのないよう、我々大人がしっかり道をつくっていく必要がある」……
○議長（川崎忠男君） 吉田議員、マイクをちょっと近づけてください、ちょっと聞こえづらいですから。
◆２９番（吉田順平君） 失礼しました。 また、先ほども言いましたけれども、今度のメッセージの中でも、平和への信念に基づいて勇気を持って行動するとおっしゃっているわけですから、私はぜひ市長もそういった態度を、有事法制に反対する態度を明確にしていただきたい、このことを要望して、次の住基ネットの問題について質問します。 住基ネットの問題については……、失礼しました。陸軍習志野学校の問題について質問いたします。答弁によりますと、市長はこの文化庁が行った調査の近代遺産調査の際には、習志野陸軍学校は含めなかったというふうにおっしゃっていますけれども、今度の検討する中で、進展する中でね、陸軍習志野学校についても考えていきたいというふうにおっしゃっています。私は考えるんではなくて、ぜひ指定する方向で具体的に行動を起こしていただきたいというふうに思うんです。その作業を進めていただきたい。それで、別にこれ現在指定するというだけで、具体的にはまだ調査をする予算も計上されてないんです。来年度の概算要求でどうかと聞いてみましたところ、来年度の概算要求の中でも、指定するだけで調査する事項にはなっても、まだ具体的に着手してないという段階ですから、ぜひ文化庁への働きかけを進めていただきたい。 あわせてですね、実は６月１７日の千葉日報によれば、館山市、ここでは戦争遺跡への本格調査に乗り出して、戦争遺跡を歴史的資源と位置づけて、調査事業費を1,３００万この６月議会で補正予算で計上したというふうに報道されていました。私はこの財源どういうふうにしたかと思って尋ねてみましたら、地方自治研究機構という組織があるんですね。ここで都内の雑誌社の財団法人なんですが、財政支援を受けて共同で調査を行う、こういうことを実施しているようであります。この地方自治研究機構というのについては、教育委員会の方でも既に具体的につかんでいると思いますので、内容については説明いたしませんけれども、調査の方法としてこういう方法もあるんだということを、時間の関係もあってこの地方自治研究機構の中身については説明いたしませんけれども、ぜひ検討を進めていただきたい。館山市は1,３００万のうち６０％をこの地方自治研究機構から補助を受けています、７８０万。館山市では残り４０％、５２０万ということで本格調査に乗り出すというふうに報道されていましたけれども、やはりこの戦争資源を館山市における平和学習祭りって地域の振興の資源として位置づけるということで取り組んでいるようであります。こうした点も参考にしながらぜひ取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 あわせて、６月議会で教育長さんがこういった資料館、博物館の建設等については、検討材料にしているという答弁をいただいたところですが、大変前向きな答弁をいただいて喜んでいるところですけれども、具体的にこれまで答弁される以前にも検討している、検討材料に入っていると言われたわけですから、どういったところまで検討されてきているのか答弁を求めたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 従前から郷土資料館とか博物館についての御要望は多いわけでございますけれども、もちろん近代の文庫としての歴史も含めまして考えさせていただいております。しかし検討課題として今設置場所や施設内容、また財政的な措置等大きな課題がございますので、大きな長期的な展望に立たなければなかなかできませんので、そういう点で具体的にどこにどのようなというところまでは行っておりません。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） これは別に早急に建てるという性質のものでもないと思いますけれども、一定時間かかることはよくわかります。だけど前期第１次実施計画の主要事業の中に、これ４８ページに載っかっているんですが、平成１６年度以降の実施予定事業として、この整備計画の検討として資料館の建設ということが述べられていますね。ということは、既にこれは１３年から１５年までの計画ですから、それ以前から既に資料館の検討については記載するほど検討材料にしているわけですから、されてきたと思うんですね。こういった点で確かに設置場所その他というのはあるんですけれども、やはり私はせっかくここまで計上しているわけですから、目標年次を定めて取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） おっしゃるとおり実施計画の中に入れてございます。１６年度以降というような考えもございますので、１６年度までには入れたわけではございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に財政的な問題もありますので、長期的な視点に立って考えさせていただきたいと思っています。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） 長期的なといいますとね、いつまでを指すのかという問題もあるわけですから、ぜひ１６年度以降の具体的な実施目標定めて取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 次、文化芸術振興条例の制定についてですが、条例化について検討したいという前向きな答弁いただきました。確かに現在のところこの法律が施行された以降、苫小牧市で制定された、施行されたというだけのようですが、これ以前にも秋田市とか、それから横須賀市などでは文化、「芸術」は入っていませんけれども、文化振興条例つくっていますね。それから岸和田市などでは文化振興審議会条例というのをつくっているようであります。こういった先進地域もありますので、ぜひこの条例制定に向けても検討を進めていただきたいというふうに思います。大事なことは、秋田市や横須賀市の場合、文化振興審議会を設置する、そしてそこで促進するということが共通しているようであります。こういった点では本市においても、最初の質問でも言いましたけれども、文化関係に携わっている方々、関係者等も含めて行政や市民、議会が一体になった方向で取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 先ほど市長の答弁にありましたように、やはりまだ国による文化芸術の振興に関する基本方針の策定や、また県の条例制定等の動向をはっきり見きわめまして、本市としても進めるという計画を持っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） ぜひ私は都市地域における文化行政の課題は何かという問題を含めて、関係する方々の代表を含めた委員会を設置して進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 検討してまいります。
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。 次に、住基ネットの問題なんですが、この１カ月間で習志野市では２８９件の問い合わせや苦情があったという話であります、答弁でありました。問題は本市の問い合わせでは、先ほどの答弁では横浜市同様選択制にしたらどうかとか、住民票コードを削除してほしい、あるいは個人情報保護に不安があるという、そういう苦情だというふうにおっしゃいましたけれども、私のところに寄せられたこのほかにも、なぜ世帯単位で発送されるのかという質問を私は受けましてね、つまり家族の中でもまとまらないと。私は返済したいと思うんだけれども、一括して書かれているため、私自身の意思が表明されない、そういうことをどういうふうに考えているんだと、私は質問を受けました。それからまた、子供だって意思表示ができないというわけですね。子供だって一人の人格者、こういったことをどう考えているのかということも質問受けましたよ。こうしたことも含めて、やはり個人情報保護に関する理解の不十分さといいますか、そういうものあると思います。 また、最初に言った選択制だとか、住民票コードを削除してほしいことについては、法制上ないと言いますけれども、法制上ないと言って済まされてよいのかという問題もあるわけです。そういった点でまだまだ市民の間には理解が不十分であります。そういった点でぜひ、先ほどの答弁では、法律面、技術面、運用面でこうした答弁で、「個人情報の保護に十分なセキュリティーを確保されている」と答弁されましたけれども、この内容は実は総務省の自治行政局ですか、これが発行したパンフレットと同じ答弁なんですね、中身は。だから私はそれはそれで政府の方針そのまま受けて答弁されたんだと思いますが、やはり本市においては個人情報保護条例ってありまして、御承知のとおりですね、第３条ではやはり実施機関の責務を掲げています。第１０条ではその管理の適正化、そういう情報の管理のために適切な措置を講ずるとなっていますね。これを受けて習志野市はセキュリティーに関する基準をつくったというふうにおっしゃっているんですが、実際にそういう情報漏れや不正使用があった場合、その基準や、習志野市でつくられた基準や緊急対策については、具体的にどうなっているのか、答弁求めたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） お答えします。今御質問にもありましたとおり、私どもの個人保護条例の中では、第３条には「実施機関は、個人の権利利益を十分尊重して、この条例を解釈し、運用するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない」、そう規定されております。また第１０条の第２項には「実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」、そう規定されております。私どもはそれを受けまして、習志野市の
住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策基準、習志野市
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を策定いたしました。この中でもって住基ネットに不正な侵入だとか、またそのおそれがあると、そういうときには停止をすると、そういうふうに定めてあります。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） もう一度確認しますが、この住基ネットについて漏えいとか目的外使用といった不正使用があった場合、そのネットについての切断などを行うということも、その基準に明記されているんですか。緊急対応に明記されているんですか、それ確認したいと思います。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） レベル１、レベル２、レベル３ということで、段階を分けているんですけれども、不正侵入があったときとか、そのおそれがあるときはレベル３に該当します。そのレベル３に該当したときには切断をいたします、そういうふうに明記されております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） わかりました。習志野市では緊急対策あるいは基準でそういう対応をとるというようなことでありますが、実はこの問題では既に御承知だと思いますが、狛江市とか三鷹市とか、その他幾つかの市では、個人情報保護条例の一部改正を行って、それに対応しているようであります。私は今の基準とか緊急対応策というのは、これは要綱か何か知りませんけれども、私はぜひ本市でもこの条例改正に向けて検討してほしいということを要望したいと思います。 次に、市長は答弁の中で住基ネットコードを削除してほしい、あるいは返送した方、あるいは受け取りを拒否した方、このような方々に対してどういう対応を行っているのか、件数ともあわせて答弁を求めたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 受け取り拒否につきましては２２世帯ございます。それらについての窓口での対応につきましては、住民票コードは
住民基本台帳法に基づく記載事項の一つでありますと。またその記載については市長の義務となっております。そういうことから、住民票コードを削除することは法律上できない状況になっております。私どもといたしましては、拒否をしている市民の方には、住民票コードについて十分な説明を行っていく中で御理解を求めていると、そういうところでございます。ただ、それの中でも御理解をいただけない方もおります。その場合には市の方で一時的に保管をさせていただいておる、そんな状況でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） つまり今の答弁で言えば、通知書の取り扱いについては保管しているということですよね。ということは、個人的に拒否することを許されるのかという問題になるわけですね。法律でそうはなってないけれども、実際に保管して本人受け取ってないわけですから、事実上は法律で認めてなくても、結果的においては承認していることになるんですか。この点では、例えば今度の中野区は区全体としても切断したという報道がありましたですね。そういうことを考えれば、事実上私は承認した結果になっていると、また横浜市などでは個人選択制としてなっているわけですね。そういった点で中野区などではきのうの新聞の情報では、ネットの切断したということを報道されました。つまり実際にこれ国民的合意がない中で、混乱状況のまま住基ネットが進められているというところに問題があると思いますが、市長はこの点はどのように認識されていますか。答弁求めます。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） この件につきましてはね、やっぱり僕も苦渋の選択でありました。いろいろ情報が飛び交う中で、僕自身も勉強させていただきましたし、最終的には僕の市の役所の幹部全部集合していただいて、担当部から詳しく説明を受けて、その結果、私は判断をしてやろうという決断をしたわけでございまして、本当に苦渋の選択だったと、このように今も思っておりますけれども、その選択の中でいろいろ今まで述べましたような事由はいろいろあるわけでございますけれども、一番のやっぱり個人情報法案が成立してない段階でいかがなものかということが、やっぱり一番苦しみましたよね。そういう小渕さんが当時そういうことをおっしゃっておりましたものですら、そういうことがどういう評価を受けるのかということと、もう一つは、基本的には６条項についてであれば、さほど市民生活なり個人情報侵害するということには、大きく平らに見ればね、そうならないだろうと、が第１点。 第２点はですね、やっぱり個人情報法案が成立するということは、僕自身ですよ、これは喜ばしいことであるし、そういうことを国の方にきちんと要求しているわけですけれども、なかなかね、この個人情報法案というのはね、完璧ということあり得ないんじゃないかという、僕の考え方なんですよ。ただ個人情報法案が成立するのを待てばいいという、そんなもんじゃないんじゃないかなという僕自身はね、そういう判断もあったんですよね。ですから、個人情報法案が成立すればいいとか、国が成立しなければというようなことで論議されていますけれども、果たしてこの法律、条文に書く法案が完璧であり得ないですよね。僕はそういう危惧の念を一つは持っていましたよ。ですから、今判断しても、個人情報法案が成立したときでもね、余り変わりないじゃないかなというような判断が一つありましたよね。 そういうこと総合的に見まして、確かにそういう意見やマスコミや人が言いますが、大半がね、千葉県で言えば、今まで１市たりと、１町たりともこの件について切断したところはないですよね。習志野市の割合から二百八十数人、確かに僕はこういう意見がないような形で、こういう不満が、あるいは不安がない状態の中で成立することを強く望んでおりましたけれども、やはり何か新しいことの展開の中では、１００％いいということはあり得ないかなという気持ちも若干ありますよね。そういうことの中で、現状は様子を見ながら、最終的には切断できることが選択できる余地を残して出発をさせていただいておるということで、今日までの中でいろいろありますけれども、切断するというかな、そういうところまでのいろいろなことがあるかと言えば、まあ、そうではないんじゃないかなと。たくさんの方々がこれについてどういう意見を持っておられますか、それはね、それはその一件一件調査しないとわかりませんけれども、大方の人は理解をされているんじゃないかなという気持ちもありますがね。そういうことで果たしてよその市の判断がいいか悪いかわかりませんけれども、全体を考えた場合、全体を考えた場合果たして、例えば今度は中野区ですか、中野区でしたね、ああいうことは相当勇気の要ることだなと、大変勇気の要ることだなと、こういうように僕は感じているのが率直な私の気持ちを述べさせていただきました。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） 市長も今苦渋の選択であったというふうに言われましたけれども、悪法であっても法律に拘束されることを、実行しなきゃいけないという地方自治体のつらさもあると思いますが、私は市長が総務大臣に緊急……、最初に質問したね、国民が理解を得られるようにしてもらいたいということを言っているわけです、最初に、第１に。ということは、国民的合意がないということを言っているわけですね、市長。２番目には、個人情報確保について責任体制を明確にしてほしいと言っている。つまり責任を持ってプライバシーの保護が守られるという保障がないということを裏づけているわけですよ、市長の緊急要望事項に。もう一つは、法の目的以外に個人の情報が利用されることのないよう、プライバシーの保護について万全の措置が図られるようにしていただきたい。つまり万全の措置がとられていない、不正使用もあり得るということを言っているわけです、市長は。そうしますと、最初に万全の措置がとられている答弁と、全く矛盾した行為を市長はやっているわけですよ。つまり、そういうふうにこの個人情報保護、住基ネットというのは非常に問題点含んでいると、問題あり過ぎるということだと指摘できると思います。 そういう点では、今申し上げた３つの点を、私どもも全く認識が一致するところでありますので、こうしたお互いの合意に立って、私は政府に対して住基ネットの中止の意見書を出してほしいということを要望して、時間もありませんので、次の質問に移ります。 次は、市営の葬儀式場の問題について質問させていただきます。この問題では、これから四市複合事務組合の取り組み状況を見きわめて検討していきたいという答弁でありますが、火葬件数の増加見込みの問題については、平成１６年までに１５基ですか、今の１２基から３基をふやすということですが、これ２年先の話ですよね。２年先でこういう状況で対応ができるというんですが、その後の体制はどうなっているのかということを伺いたいんですが。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） 今御指摘ございましたように、火葬事業、斎場事業につきましては、四市複合事務組合で業務を遂行しているわけでございますけれども、これ長い間、先ほど御指摘あったような基本計画にも、習志野市の基本計画にも「馬込斎場の混雑の解消に向けた対応と第２斎場の建設が課題となっている」というふうに、本市の基本計画にものっているわけで、長い間の検討を重ねて、ここへ来て平成１６年度までに３基増設をすると、こういうところに至ったわけでございます。年々かなり伸びがありまして、現在の推計では平成２１年度に至ると３基増設して１５基になるわけでございますけれども、これでも間に合わなくなると。その後の対応については今後四市複合事務組合の中でどういう対応するのかということを真剣に議論していくという状況でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 吉田議員。
◆２９番（吉田順平君） 次に、先ほど集合墓地の問題について質問したところですけれども、あわせて私は研究対象として納骨堂の建設も含めて検討してほしいというふうに思うんです。墓地と納骨堂の違いというのは、遺骨を土に埋設するかしないかというだけの違いなんですね。大都市では新しい墓地のいろんな構想が進められていますけれども、この納骨堂が主流になるんではないかというふうに言われています。既に東京都などでは１７７カ所納骨堂があるというふうに言われています。そういう点で私は集合墓地の問題とあわせて、納骨堂の問題なんかもぜひ検討してほしいという要望がありましたので、これもあわせて研究対象にしていただきたいということを要望して、次の秋津・香澄の問題について質問させていただきます。 秋津・香澄の問題で、最初に舟券売り場の問題なんですが、昨年の進出状況が明らかになった、それでまた地元説明会が行われた時点で、市長が申し入れを行った、つまり文教住宅都市憲章に基づいてまちづくりに協力してほしいというね、朝日新聞の見出しによれば「やんわり拒否」というような形で見出しが出ていた記事を読みましたけれども、私は適切な措置であったと思いますけれども、より具体的になった場合は、やはり明確に反対の意思表示をしてもらいたい。あわせて、私たちなかなか情報をつかむの難しいんですが、この問題で情報が何か新しい情報があった場合、速やかに議会なり地元住民の皆さんに情報提供してほしい、このことを要望しておきます。 また、サンモール商業施設計画の建設状況につきましても、やはり今担当者としては随分と苦労されているようでありますけれども、やはり建設事業費の負担のあり方で合意が得ていない、あるいはまた組合員のだれが出店するのか、こういう点で合意が得てないと。今の段階で合意が得てないというのは、私は非常に厳しいというふうに思うんですね。だから、ぜひ契約の不履行などということにならないように、行政として可能な限り協力、援助して実行できるようにもっていただきたいと、これはぜひこれも要望として添えておきたいと思います。 国道３５７号線の横断歩道の設置についてですけれども、これも１年以上たっても全く同じ答弁でありまして、事情はそれは答弁せざるを得ないという背景はわかりますよ。だけどね、現実の問題はあの歩道橋を利用するより、実際に横断している人が多いんですよ。ましてあそこに御承知のようにミスターマックスができてから、ベビー用品の売り場などできて、乳母車であそこ現実に渡っている方が多数いらっしゃいます。そういった実態に即して対応してもらいたいというふうに思うんですよ。この問題ではぜひ通行者の交通量調査も行って、それで１年たっても２年たっても同じ答弁というんじゃなくて、少しは前向きに具体的に住民要求に沿った答弁ができるように取り組んでほしいというふうに思います。 あと時間もありませんので、最後に第１次実施計画の問題についてはちょっと再質問する時間がありませんので、具体的にまた１２月議会で改めてこの問題で質問するということで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） なし。はい。以上で２９番吉田順平議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（川崎忠男君） お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明９月１３日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会をいたします。 午後４時２２分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 伊波尚義 井上千恵子 川崎忠男...